「ながらスマホ×自転車」で1万2000円の罰金に!? 来年から“自転車の交通ルール”が厳格化！「青切符制度」導入前に、今から確認すべきこととは？

2024年11月から始まった自転車の「ながらスマホ」運転などへの厳罰化に続き、2026年4月からは自転車にも青切符制度が導入され、違反行為には最高1万2000円の反則金が科されることになりました。
 
「スマホで地図を確認しながらの運転」や「音楽を聴きながらの走行」が、罰則を受ける可能性があります。本記事では自転車の交通ルールの変更点を解説し、今できる対策の紹介をしていきます。

2024年改正で自転車「ながらスマホ」などが厳罰化し懲役刑や高額罰金も

2024年11月1日から道路交通法が改正され、自転車の「ながらスマホ」運転に対する罰則が大幅に強化されました。違反した場合は6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。さらに、ながらスマホが原因で事故を起こした場合には1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
 
同時に、自転車の酒気帯び運転にも新たな罰則（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）が設けられ、飲酒運転者への酒類提供者も罰則対象に含まれました。
 
警察庁の統計では、携帯電話などを利用中の自転車交通事故件数は2021年以降上昇傾向で、2022年は110件、2023年は139件と過去最多を更新しました。2024年の道路交通法の改正の影響か、2024年の件数は112件と減少しています。
 
しかし、ながらスマホによる自転車の死亡・重傷事故は2024年に全国で28件（死者1人、重傷27人）と過去最悪です。こうした状況を受け、2026年4月1日からは改正道交法で自転車にも交通反則通告制度が導入されます。
 

2026年4月から青切符導入、自転車の違反反則金はいくら？

2026年4月から全国で自転車の交通違反にも交通反則通告制度（青切符）が適用され、違反内容に応じて3000～1万2000円の反則金を支払うことになります。
 
※青切符：交通違反の軽微な違反に対して反則金を納付することで刑事手続きを免れる制度
 
主な違反行為と反則金の案は以下の通りです。

・携帯電話のながら運転：反則金1万2000円
・信号無視：6000円
・逆走や歩道通行などの通行区分違反：6000円
・一時停止無視（指定場所一時不停止）：5000円
・ブレーキ不備の自転車：5000円
・並走（2台以上で横に並んで走行）：3000円
・2人乗り：3000円

このほか、傘さし運転や両耳イヤホンなどの行為は各都道府県の公安委員会遵守事項違反にあたるとみなされ、青切符の対象となります。なお、金額は報道発表時点での案であり、今後正式に法令に明記される見込みです。
 

違反を防ぐ3つのポイント！ スマホホルダー・片耳イヤホン・保険加入

違反や事故を未然に防ぎ、高額な罰金や賠償から身を守るために、次のような対策が考えられます。
 

スマホホルダーを活用する

スマートフォンをハンドルに固定できるホルダーを使えば、走行中に端末を手で持たずに済み、常に両手で安全にブレーキ操作ができます。ナビを見る際は必ず安全な場所で停車してから確認しましょう。スマホホルダーは市販品が数百円～数千円程度で購入できます。
 

片耳イヤホン・音声ナビを利用する

走行中に画面を見ない工夫として、スマホの音声案内や片耳だけのイヤホンを活用しましょう。両耳をふさぐイヤホン走行は多くの自治体で禁止されていますが、片耳であれば周囲の音を聞きながら音声で道案内や通話が可能です。音声中心にすれば画面注視の頻度を減らせます。
 

自転車保険に加入する

万一事故を起こしてしまった場合に備え、自転車向け保険の加入もおすすめです。現在、東京都など多くの自治体で加入が義務化されています。
 
保険未加入で事故を起こすと高額な賠償責任を負うリスクがあり、実際に自転車事故の加害者に約9500万円の賠償命令が下った例もあります。保険料は年間数千円程度と手頃で、万一の際に数千万～数億円規模の賠償金から家計を守れるため、ぜひ備えておきたいところです。
 

今すぐできる対策で安全・安心な自転車ライフを

自転車の交通ルール厳格化は、増加する事故を防ぐための重要な取り組みです。2026年4月からの青切符制度導入により、これまで見過ごされがちだった違反行為も罰金の対象となりえます。
 
しかし、適切な対策を講じれば、安全で快適な自転車ライフを送ることができます。法改正を「規制強化」として捉えるのではなく、「安全な交通環境を作るための機会」として前向きに受け止め、今のうちから準備を進めましょう。
 

出典

警察庁 令和6年11月1日道路交通法等の改正
e-Govパブリック・コメント 道路交通法施行令の一部を改正する政令案等の概要
警察庁交通局 令和6年における交通事故の発生状況について
警察庁 自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の適用
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー