「幼稚園」と「保育園」で無償化の適用内容が変わる？結局、幼稚園と保育園のどちらを選ぶべきでしょうか？

初めての育児で「幼稚園」「保育園」の違いをよく知らない、という親御さんもいらっしゃるかもしれません。
 
本記事ではそれぞれの概要や利用条件の違い、メリット・デメリットを分かりやすく解説します。

「幼稚園」と「保育園」の違い

「幼稚園」は学校教育法に基づく文部科学省所管の「学校教育施設」です。3歳から小学校入学前までの子どもが入園でき、教育・保育時間は1日4時間が基準となります。基本的には入園に年齢以外の条件はなく、保護者の事情は問われません。
 
対して「保育園」はこども家庭庁が所管する「児童福祉施設」であり、0歳児から未就学児（小学校入学前の子ども）までが入園できます。
 
保育園には「認可保育園」「認可外保育園」の2種類が存在し、前者は保護者の就労や健康上の理由など、児童福祉法における「保育の必要性」が認められた場合に利用できる施設です。そのため保育時間は「保育短時間」認定で最長8時間、「保育標準時間」認定では最長11時間と、幼稚園より長くなっています。
 
後者の「認可外保育園」に関しては「保育の必要性」の認定を必要とせず、保育時間も園によりさまざまです。「認可保育園」と比べて、保育料が高い傾向にあります。
 

令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタート

令和元年10月、「幼児教育・保育の無償化」がスタートしましたが、無償化の適用内容にも園の種類によって違いがあります。
 
こども家庭庁によると、幼稚園では3～5歳児の利用料が原則無償化（月額上限2万5700円）されますが、認可保育園については3～5歳児に加えて「住民税非課税世帯」の場合のみ0～2歳児の利用料が無償となります。
 
「通園送迎費」「食材料費（給食費）」「行事費」その他利用料以外の費用については、無償化の対象外です。また、幼稚園の「預かり保育」に関しては、住まいの市町村から「保育の必要性」が認定された場合のみ、無償化の対象となるため注意しましょう。
 
原則無償化の対象とならない「認可外保育園」についても、住まいの市町村から「保育の必要性」が認定された場合、3歳から5歳までの子どもは月額3万7000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2000円までの利用料が無償となります。
 

どちらを選ぶべき？ 「幼稚園」と「保育園」のメリット・デメリットを解説

結局のところ「幼稚園」「保育園」のどちらを選ぶべきかは、各家庭の生活状況や、無償化の希望の有無にも左右されます。表1でそれぞれの特徴を簡易的にまとめましたので、参考にしてみてください。
 
表1

	幼稚園	認可保育園	認可外保育園
利用可能年齢	満3歳～小学校就学前まで	0歳～小学校就学前まで
1日の保育時間	4時間を基準	8時間／11時間	園により異なる
入園の条件	子どもの年齢以外なし	「保育の必要性」の認定	基本的になし
利用料	無償 （月額2万5700円まで）	3～5歳児まで無償 0～2歳児までは 住民税非課税世帯を対象に無償	園により異なる （自治体から「保育の必要性の認定」を 受ければ無償化の対象）
メリットの一例	利用できる保護者に制限なし 園ごとの教育に特色	保育時間が長い 給食が義務化	自治体の認定不要 保育時間が多様
デメリットの一例	定員超過の場合あり お弁当が必要な園も	自治体の認定が必要	利用料が認可保育園よりも 割高な傾向

※筆者作成
 

まとめ

「幼稚園」「保育園」はそれぞれに特色があります。「保育の必要性」の認定可否によっては無償の認可保育園に入れない、または認可外保育園を検討せざるを得ないといったケースも考えられますので、ご希望の幼稚園・保育園の定員状況や、認定の手続きを早めに確認しておいた方がよいかもしれません。
 

出典

こども家庭庁 子ども・子育て支援制度 幼児教育・保育の無償化 幼児教育・保育の無償化概要
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー