【注意】子どもが3人以上いる家庭は「大学無償化」の申請を「6月30日」までにしないと、最大「96万円」の損に!? 多子世帯の大学無償化の“落とし穴”を解説

人生の3大支出の1つといわれる教育費。大学に進学する場合、文部科学省の2023年の調査によると、入学金と4年間の授業料として、国公立大学で約250万円、私立大学で約400万円かかります。
 
大きな金額がかかる高等教育の費用ですが、3人以上子どもを扶養し、かつ一定の条件に当てはまる世帯に対しては、2025年度から大学などの入学金や授業料が最大96万円免除されます。いわゆる「大学無償化」の制度です。
 
ただし、条件に該当する世帯であっても、申請を忘れて免除を受けられなくなる可能性があることに注意が必要です。
 
本記事では、多子世帯に対する大学無償化制度について解説します。

多子世帯への大学無償化制度とは？

多子世帯に対する大学無償化制度は、既存の「高等教育の修学支援新制度」のうち、2025年度から運用されている拡充部分を指します。これまでも一定の条件に当てはまる世帯を対象に、高等教育の授業料などを減免する措置がとられていましたが、今回の制度拡充は、特に教育費の負担が大きい多子世帯への支援が強化されています。
 
対象世帯は、扶養する子どもを3人以上持つ多子世帯で、かつ2025年度に大学などに進学または在学中の子どもがいる世帯であり、所得制限はありません。毎年12月31日時点で、扶養する子どもの人数によって、多子世帯に該当するかどうかが判断されます。
 
対象世帯に対しては、入学金および授業料が図表1の金額を上限に支援されます。
 
図表1

文部科学省 令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！（「高等教育の修学支援新制度」の拡充）
 
子どもが通う大学などの種類によって上限金額は変わりますが、私立大学の場合、入学金と授業料で年間最大96万円（26万円＋70万円）が免除されます。なお、通う大学等によっては対象外となるケースがある点に注意してください。子どもが進学または在学中の大学などが対象校かどうかは、文部科学省の特設ホームページで確認しておきましょう。
 

自ら申請が必要！ 2025年度の申請期間は6月30日まで延長されることに

多子世帯に対する大学無償化制度は、適用を受けるために自分で申請する必要があることに注意が必要です。申請方法は大きく分けると2つのやり方があります。
 

・高校3年生の段階で申し込む「予約採用」
・大学等へ進学後に申し込む「在学採用」

 
制度拡充の開始年度である2025年度は、「在学採用」のみが申請可能となっています。これまで申請期間は各教育機関が任意で設定しているため、すでに受付を締め切った教育機関もありましたが、2025年5月に国から各教育機関へ、2025年6月30日まで受付を延長するように通知されました。
 
申請期間延長の背景は、各教育機関が設定する期間を過ぎたことにより、学生が手続きできなくなっているという状況が発生しているためです。教育費の負担軽減が必要な学生が、申請が遅れたために本制度を利用する機会を失ってしまわないようにする狙いがあります。
 

忘れずに申請して教育費の負担を軽減しよう

2025年度から高等教育の修学支援新制度が拡充され、多子世帯への入学金および授業料の無償化が始まりました。高等教育を受ける教育機関や、国公立か私立かなどで上限金額は変わりますが、年間最大96万円が免除されるため、家計にとって大きな教育費の補助になります。
 
しかし、この制度の適用を受けるには自分で申請する必要があり、申請を忘れてしまうケースも見受けられます。2025年度は申請期間が2025年6月30日まで延長されていますので、自分の子どもが対象となる場合には、忘れずに申請して教育費の負担を軽減しましょう。
 

出典

文部科学省 令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！ （「高等教育の修学支援新制度」の拡充）
文部科学省 高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト（全機関要件確認者の公表情報とりまとめ）
文部科学省 令和7年度「高等教育の修学支援新制度」に係る学生等の申請手続きについて（通知）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー