「奨学金」を返済できない……。「延滞」を回避するための「救済措置」はありますか？

大学や大学院への進学のために奨学金を借りる人もいますが、いざ奨学金の返済が始まると毎月の返済が厳しいと感じるケースも少なくありません。
 
奨学金が払えないと、延滞金が発生したり信用情報に悪影響をおよぼしたりする可能性があるため、事前に対策を講じる必要があるでしょう。そこで本記事では、奨学金の延滞を回避するための「救済措置」について解説します。

奨学金の延滞を回避するための「救済措置」について

本章では、救済措置の一種である「減額返還制度」「返還期限猶予」の特徴や利用条件を解説します。奨学金の貸与機関によっては救済制度を設けているケースがありますが、一定の条件を必要とするため、その条件を満たしているかを確認しましょう。
 

減額返還制度

減額返還制度とは、経済的な理由や健康上の理由で変換が困難な場合、毎月の返金額を減額してもらえる制度であり「最長15年（180ヶ月）」まで延期が可能です。独立行政法人日本学生支援機構によると、利用するには次の適用条件を満たしている必要があります。

●災害や傷病、そのほか経済的理由によって、奨学金の返還が困難であること（減額すれば返還が可能な人）
●願出および審査の時点で延滞していないこと
●口座振替（リレー口座）に加入していること
●月賦返還（毎月返還する方法）であること

減額返還を願い出る場合の年間収入は、給与所得者であれば400万円以下、給与所得以外の所得を含む場合は300万円以下が目安となり、扶養人数に応じて減額を認める収入の上限も高くなります。
 
ただし、この制度の利用は「返還予定額の総額が減るわけではない」「返還期間が延びる」という点には注意しておきましょう。
 
また「適用期間は1回の願出につき12ヶ月」であるため、減額を継続するには1年ごとに願い出る必要もあります。
 

返還期限猶予

返還期限猶予とは「災害、傷病、経済困難、失業といった返還が困難な事情が生じた人」を対象に、奨学金の返還を一定期間先送りできる制度のことです。猶予可能な返還期限は最大10年（120ヶ月）であり、現在返還を延滞中の人でも、審査を通過すれば適用されることがあります。猶予適用期間中は、延滞が進むことはなく、延滞金も加算されません。
 
ただし、本制度は支払期間を先送りする（待ってもらう）制度であり、返還総額が減額されるわけではありません。猶予を受けた分だけ返済期間が延長される点に注意が必要です。
 
また、減額返還制度と同じく1年ごとに願出が必要という点も留意しておきましょう。
 

奨学金の返還に困ったときの相談先

経済的な理由などで奨学金の返還が難しい場合は、延滞する前に日本学生支援機構に連絡してみましょう。日本学生支援機構は、最も一般的で公的な奨学制度であり、奨学金の返還に関する相談センターを設けています。
 
延滞が重なると延滞金が増えていくばかりか、事故情報として登録され社会的な信用を失うといったさまざまなリスクが発生することもあるため、払えないと判断したら早めに相談することが大切です。
 

奨学金を返還できないときは「救済措置」を活用しよう

奨学金を返還できない人のために、減額返還制度や返還期限猶予といったいくつかの救済措置が用意されています。奨学金の返還に困っているという人は、一人で悩まずに、日本学生支援機構の相談センターへ連絡をしてみましょう。自分の状況を考慮して、適切な救済措置を案内してもらえるかもしれません。
 
延滞する前に相談することは大切ですが、すでに支払いを延滞しているという人でも返還期限猶予の手続きができる可能性もあります。延滞を放置するとさまざまなリスクが発生するおそれがあるため、どのような状況でもそのままにせず相談したほうがよいでしょう。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構　月々の返還額を少なくする（減額返還制度）
独立行政法人日本学生支援機構　減額返還制度の概要
独立行政法人日本学生支援機構　返還を待ってもらう（返還期限猶予）
独立行政法人日本学生支援機構　延滞している場合の返還期限猶予の申請手続き
独立行政法人日本学生支援機構　返還期限猶予の申請にあたっての留意点
独立行政法人日本学生支援機構　返還に関するお問い合わせ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー