来年開始の「子ども・子育て支援金」ですが、「2人兄弟で年収600万円」の我が家は結局お得なのでしょうか？

2026年度から「子ども・子育て支援金」の徴収がはじまります。この支援金は、子育て世帯への経済的支援を強化するために必要な財源を確保する目的で徴収されます。具体的な負担額や子育て世帯がどのくらいお得になるのか気になる人もいるでしょう。
 
そこで本記事では、「子ども・子育て支援金」と、先駆けて実施されている「児童手当制度の拡充」について解説します。また、徴収される支援金額と、2人の子どもがいる年収600万円の家庭でいくらお得になるのかご紹介しましょう。

令和8年度より「子ども・子育て支援金」の徴収がスタート

「子ども・子育て支援金」（以下、支援金）とは、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとする抜本的な給付拡充の財源に充てられる支援金です。なお、支援金は主に以下の事業などに充てられます。
 

1.妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）

妊婦・出産時に10万円の経済支援（令和7年4月から制度化）を実施
 

2.乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）

月一定時間までの枠内で、時間単位などで柔軟に通園が可能な仕組みを創設（令和8年4月から給付化）
 

3.児童手当の抜本的な拡充

児童手当の所得制限を撤廃し、高校生年代まで延長し、第3子以降は3万円に増額（令和6年10月から）
など
 

「子ども・子育て支援金」に先駆け令和6年10月より「児童手当制度」が拡充

支援金制度に先駆けて、令和6年10月より「児童手当制度」が拡充されています。この制度では、以下の4点が拡充されています。
 

1.所得制限の撤廃

子ども2人と配偶者の年収が103万円以下で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースでは受給に制限が設けられていましたが、この度の拡充で制限は撤廃されました。
 

2.高校生年代まで支給期間を延長

中学生以下がこれまでの支給対象でしたが、高校生年代も支給対象となりました。
 

3.第3子以降の児童手当を3万円に増額

こども3人以上の世帯減少が著しいことから、第3子以降の支給額を3万円に増額し、多子世帯に手厚い支援を実施しています。
 

4.支給回数を年3回から偶数月の年6回に増加

これまで4ヶ月分ずつ年3回の支給でしたが、2ヶ月分を偶数月の年6回支給に変更したことで、児童手当の活用計画が立てやすくなりました。
 

「子ども・子育て支援金」の支援金額は年収600万円の場合「月額1000円」を想定

支援金は、あくまで参考ですが令和3年度実績の総報酬で機械的に一人当たりの支援金額を算出した場合、以下の金額が想定されます。

●年収200万円の場合：350円
●年収400万円の場合：650円
●年収600万円の場合：1000円
●年収800万円の場合：1350円
●年収1000万円の場合：1650円

この支援金額を参考に、年収600万円で小学生と中学生の2兄弟がいるご家庭の場合、いくらお得になるのかを見ていきましょう。
 
支援金額は、令和10年度で毎月1000円拠出することから、年間で1万2000円になります。それに対して、支給額は年間で24万円（一人当たり月1万円×2人×12ヶ月）です。したがって、支給額から拠出金を差し引いても、年間22万8000円もお得になることが分かります。
 

まとめ

支援金は、2026年度から支払いが始まり、2028年度までに段階的に金額が引き上げられます。支援金額は、年収600万円の場合で月額1000円を想定しています。
 
社会全体で子育てをサポートする体制となるため、全世代が法改正による影響への理解が必要です。そして、支援を受ける子育て世帯は、新設・拡充される制度を理解し、積極的に活用していきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー