「所得制限」が撤廃されて、わが家も「児童手当」の対象に！ 今年小学校に上がった子どもの「大学費用」に取っておきたいけど、足りる？

制度の改正により児童手当の所得制限が撤廃されたことで、児童手当を受けられる家庭は増えたことでしょう。なかには、児童手当を子どもの教育費に充てる家庭も多いはずです。
 
そこで本記事では、改正後の児童手当について解説します。

大学費用の平均額

文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を参考に、令和5年度における国公私立大学の授業料と入学料の平均額を表1にまとめました。
 
表1

	国立大学	公立大学	私立大学
授業料	53万5800円	53万6191円	95万9205円
入学料	28万2000円	37万4371円	24万806円
総額	81万7800円	91万562円	120万11円

※文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より筆者作成
 
実際にかかる大学費用は、それぞれの大学や入学する学部などによって異なります。
 

児童手当とは

児童手当とは児童を養育している子育て家庭に対して、金銭的な支援を行うための手当で、子育て家庭における生活の安定や児童の育成の支援を目的としています。
 
児童手当の制度は改正後、さまざまな点が拡充されました。そのなかでも、所得制限の撤廃は大きな変更点といえるでしょう。
 
改正前の児童手当では、所得制限が設定されていたため、家庭の主となる生計者の所得額によっては、支給される児童手当が一部のみ、もしくは支給自体がされていませんでした。しかし、今回の改正によって所得制限が撤廃されたことで、これまで所得制限によって児童手当を受けられなかった家庭も、手当を受けられるようになっています。
 

支給対象者

児童手当は、改正により支給対象者も拡充されました。改正前の支給対象者は中学生以下の児童を養育している養育者でしたが、被養育者の年齢が高校生年代まで延長されています。なお、この場合の高校生年代とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までを指します。
 

支給額

こども家庭庁によると、児童手当における1人あたりの支給額は、児童の年齢が3歳未満であれば月額1万5000円、3歳以上から高校生年代までは月額1万円です。なお、第3子以降は全年齢で月額3万円が支給されます。
 
0歳から3歳の誕生月までに支給される児童手当の総額は、1万5000円×36ヶ月で54万円です。3歳以上から高校生年代までであれば、1万円×180ヶ月で180万円となります。また、小学生から高校生年代までの場合は1万円×144ヶ月で144万円です。
 
ただし、この試算は第1子か第2子の場合であり、子どもの誕生月にも支給総額は差が生まれる点には注意が必要です。
 

支給時期

児童手当の支給時期は偶数月で年6回、2ヶ月分ずつ支給されます。改正前は年3回の4ヶ月分ずつだったため、よりこまめに支給されるようになりました。このおかげで、児童手当を活用する計画を立てやすくなったといえるでしょう。
 

教育費の捻出方法

子どもの進路次第では、教育費として多くのお金が必要になります。教育費の捻出方法はいくつかありますが、なかでも代表的な方法を3つ紹介します。
 

学資保険

学資保険とは、子どもの教育費を捻出することを目的とした保険商品です。毎月一定の保険料を支払うことで、満期にまとまった額のお金を保険金として受け取れます。
 
学資保険の契約者は保護者であり、保険期間中に保護者が死亡するなど万一の場合には、それ以降の保険料の支払いが免除されることが多いようです。
 

奨学金

奨学金とは、金銭的な理由で進学などが難しい学生を支援するために、給付もしくは貸与される資金のことです。奨学金事業を実施している団体は数多くありますが、代表的なものは日本学生支援機構でしょう。
 
奨学金は学生本人に貸与されるため、将来的には子ども自身が返済する必要があります。子どもの金銭的負担が増えるため、返済プランには注意しましょう。
 

教育ローン

教育ローンは奨学金と違い、借主が保護者になります。保護者が返済することから、子どもに金銭的な負担がかからない点が魅力です。また、教育ローンは一般的なカードローンに比べて、金利が低めに設定されていることが多い傾向があります。
 

1年分の授業料と入学料は賄える

第1子か第2子が小学生から高校生年代まで受け取れる児童手当の総額は、基本的に144万円です。
 
1年分の授業料と入学料の平均額の合計は国立大学が81万7800円、公立大学で91万562円、私立大学120万11円とされています。
 
そのため、1年分の授業料と入学料は小学生から高校生年代までの児童手当の総額で賄える可能性があるでしょう。ただし、あくまでも平均額を基にした試算であり、実際の費用は大学によって異なります。
 

まとめ

1年分の授業料と入学料の平均額の合計は国立大学が81万7800円、公立大学で91万562円、私立大学120万11円です。
 
小学生から高校生年代までの場合は1万円×144ヶ月で144万円なので、1年分の授業料と入学料は小学生から高校生年代までの児童手当の総額で賄える可能性があるでしょう。ただし、あくまでも平均額を基にした試算であり、実際の費用は大学によって異なります。
 
子どもの進路次第では、教育費として多くのお金が必要になるでしょう。教育費の捻出方法には学資保険や奨学金、教育ローンなどがあります。それぞれの特徴を確認し、状況に応じて利用を検討するのもよいでしょう。
 

出典

文部科学省　国公私立大学の授業料等の推移
子ども家庭庁　もっと子育て応援！児童手当
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー