息子が進学する学校から「タブレット端末の指定購入」を求められました。自治体や学校による端末購入補助や給付金制度はあるのでしょうか？

お子さんの進学を控え、「学校指定のタブレット端末を購入してください」という案内を受けて戸惑っていませんか？ タブレット端末は数万円以上することもあり、家計にとっては大きな負担です。しかし、自治体や学校によっては、こうした費用を軽減するための補助制度や給付金を用意している場合があります。
 
本記事では、タブレット端末購入に関する公的支援制度の有無や内容、確認方法について解説します。

学校指定のタブレットはなぜ必要？

近年、教育現場ではICT（情報通信技術）の活用が進んでおり、多くの学校で「1人1台端末」を前提とした授業が行われるようになっています。特に、進学先が私立校や高等学校の場合は、GIGAスクール構想による国の端末支給の対象外となることが多く、学校指定のタブレット端末を購入するよう求められることがあります。
 
株式会社ベネッセコーポレーションの調査によると、「1人1台端末」の導入状況は、小学校が98.7％、中学校が98.4％とほぼ100％の導入率です。高校でも85％の高校で導入が完了しています。
 
授業中に使用するアプリやオンライン教材、提出物のやり取りなどがすべて端末を通じて行われるため、性能や管理のしやすさから「学校指定モデル」が求められるケースが増えています。

 

自治体の就学援助制度で端末費用が補助される場合も

経済的な理由でタブレット端末の購入が難しいご家庭には、自治体が実施する「就学援助制度」を活用できる場合があります。これは、生活保護世帯やそれに準ずる世帯に対して、学用品費・通学費・校外活動費などを補助する制度で、近年ではタブレット端末もその対象に含まれるケースが増えています。
 
たとえば、東京都や千葉県内の一部自治体では、就学援助の一環としてICT端末購入費を「学用品費」として補助する、または学校で指定された学用品等の購入費の中にタブレット端末も含める場合があります。
 
補助対象や金額、申請期間などは自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村の教育委員会や学校に直接確認することが重要です。

 

公立と私立で対応が違う？GIGAスクール構想との関係

文部科学省が進めている「GIGAスクール構想」では、公立の小中学校に通う児童・生徒に対して原則1人1台の学習用端末が無償で整備されています。したがって、公立小中学校では原則として端末を家庭で購入する必要はありません。
 
一方、私立学校や高等学校では、GIGA構想の対象外となるため、学校が独自に端末を指定して購入を求めるケースが多く見られます。こうした場合、端末の費用は原則家庭で負担することになりますが、経済的な事情に応じた補助制度を用意している自治体もあります。

 

経済的負担が不安な方へ、活用できる制度を知っておこう

お子さんの教育に必要なものとはいえ、高額なタブレット端末の購入は家庭にとって大きな出費です。しかし、国や自治体、学校側もその負担を軽減するための支援制度を少しずつ整えてきています。
 
制度は地域や学校ごとに異なるため、「うちには関係ない」と思わず、まずは一度、学校や自治体の窓口に確認してみることをおすすめします。思いがけず補助の対象となることもありますし、制度を利用することで安心してお子さんの学びをサポートできるようになります。
 
経済的な理由で子どもの学びをあきらめることのないよう、使える制度は上手に活用していきましょう。

 

出典

株式会社ベネッセコーポレーション　1人1台端末の導入状況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー