子持ちの友人が「児童手当」を投資信託に回していると言っていました。児童手当の使い道に「投資」はありですか？

「児童手当、うちは全部投資信託に回しているよ」そんな話を子持ちの友人から聞いたのは、ある日のランチの席でした。子育て中の家庭にとって、児童手当は家計を助ける貴重なお金としている方もいるでしょう。
 
「それを投資に使うのか」という驚きとともに、なんだか複雑な気持ちが湧き上がりました。子どものためのお金を投資に使うのは、問題ないのでしょうか。素朴な疑問から、少し調べてみることにしました。

児童手当ってどんなお金？

児童手当は、子育て世帯の生活を経済的に支援するために国から支給される制度です。対象は0歳から中学卒業までの子どもで、支給額は以下の通り決まっています。
 

・3歳未満（第1子・第2子）：月額1万5000円
・3歳～高校生年代まで（第1子・第2子）：月額1万円
※第3子以降は一律3万円

 
これらは原則として年6回、偶数月にまとめて振り込まれます。支給目的は子育てにかかる経済的な負担の軽減であり、食費、衣類、学用品に充てるなど、生活費の一部として扱うこともあるでしょう。
 

子どものために「貯金」以外の選択肢を考える人が増えている背景

かつては、児童手当＝貯金の考え方が主流でしたが、近年ではその使い方に変化が見られます。背景にあるのは、低金利と将来不安の存在です。
 
たとえば、現在の普通預金金利はほとんどの銀行で年0.001％。100万円を1年間預けても利息はわずか10円前後にしかなりません。そのため、お金を「寝かせておく」ことに対して、疑問を感じる人が増えているのも現実です。
 
一方で、子どもの教育費は年々上昇しています。文さらに、物価の上昇も続いており、「今のうちにお金に働いてもらわないと将来が不安だ」と感じる人が少なくありません。こうした状況のなかで、資産形成の一手段として「投資」を検討する家庭が増えつつあります。
 

子どものお金を投資に使う際に気をつけたいこと

投資にはメリットがありますが、当然リスクもついてきます。特に、子どものためのお金を運用するなら、注意したいポイントがあります。
 
まず大前提として、投資には「元本割れ」の可能性があることを忘れてはいけません。リターンがある反面、損失を出すこともあります。短期間で必要になる可能性があるお金は、基本的に投資には向きません。
 
投資信託を選ぶなら、価格の変動が比較的緩やかな「インデックス型」の商品や、国や業種を分散したバランス型ファンドが現実的です。また、つみたてNISAなど長期・分散・積立に適した制度をうまく活用するのも効果的でしょう。
 
さらに重要なのが「必要になるタイミングの逆算」です。たとえば、子どもが高校や大学に進学するタイミングでまとまった資金が必要になる場合、それまでに運用を終えておく必要があります。最終的には現金化しなければ学費に使えません。
 
一部だけ投資に回し、残りは現金で確保するなど、リスクを分散した運用が望まれます。
 

実際に投資している家庭の声と向き・不向きの判断軸

実際に児童手当を投資に回している家庭の声としては、「子どもの大学進学資金の準備に向けて、早いうちからコツコツ積み立てている」と話す人が多く見られます。全額ではなく、毎月の支給額の半分程度を投資に回し、残りは現金で確保している家庭もあります。
 
一方で、「相場が下がるたびに不安になる」「短期間で成果が出ないと焦る」といった声も少なくありません。不安を感じやすい人や、今後の家計に大きな変動が見込まれる場合は、無理に投資へ踏み出す必要はないでしょう。
 
家計にある程度の余裕があり、なおかつ中長期的に資産を育てたいと考える家庭であれば、投資も手段も選択肢の一つになり得ます。焦らず、自分たちの家庭の事情に合った形を考えることが何より大切です。
 

子どもの将来を思うからこそ「貯め方」も考えてみる

「児童手当を投資に回す」という意見を聞く最初は驚きますが、話を聞いてみると、家庭ごとに事情も考え方もさまざまであることが分かってきました。大切なのは、「子どもの未来を思う気持ち」を軸に、お金の使い方を見極める姿勢です。
 
無理なく、必要な時期を想定し、リスクを理解したうえで選択するのであれば、投資もまた一つの「備え」になるのかもしれません。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー