息子が「教習所代は親が補助するべき」と考えていますが、自分でお金を貯めさせるのは酷ですか？都内の教習所に通うのにいくら費用が掛かるか知りたいです。

子どもが「免許を取りたい」と言い出したとき、親としては素直に応援してあげたい気持ちが湧いてきます。しかし、問題になるのはその費用です。教習所代は決して安いものではなく、すべて親が出すべきか、それとも本人に負担させるべきか、悩む方も多いのではないでしょうか。
 
子どもの自立を促したい気持ちと、子どもの期待との間で親が揺れ動くのは、どこの家庭でもあることといえます。どちらを選択するにしても、気になるのが教習所代です。
 
そこで、本記事では都内の教習所に通うときにかかる費用を解説します。

都内の教習所にかかる費用相場とは？

まず、教習所代がどのくらいかかるのか、都内の相場を見ていきましょう。
 
通学制の場合、オートマ限定（AT車）であれば約30万円から36万円、マニュアル車（MT車）の場合は約32万円から38万円が一般的な金額です。
 
一方、合宿制の場合、全国の合宿プランを見ると、20万円台後半から30万円前後の料金が主流です。多くのプランでは宿泊費や食事代も含まれており、短期間で効率よく免許を取得したい方に適しています。
 
なお、追加料金にも注意が必要です。技能教習の時限数が多くなった場合や、検定試験に落ちた場合には、別途費用がかかることがあります。具体的には、技能補習が1時限あたり約5000円、仮免許の再試験料が約2000円、卒業検定の再受験料は約5000円かかることが多いようです。
 
このほか、仮免許申請料や交通費なども必要になるため、総費用は当初の見積もりより膨らむことも想定しておくと安心です。
 
支払方法についても、最近は分割払いに対応している教習所が増えています。まとまったお金を一括で支払うのが難しい場合には、分割プランを選ぶことで無理なく負担を分散できるでしょう。
 

教習所代を親が出すケース・子どもが出すケース

教習所代を誰が負担するかは、家庭によって考え方が大きく異なります。どちらにもメリット・デメリットがあるため、あらかじめ整理しておきましょう。
 

【親が出す場合】

●メリット：進学や就職活動に集中できる、親子関係が穏やかになりやすい
●デメリット：金銭感覚が育ちにくく、「やってもらって当たり前」と感じてしまうおそれがある

 

【子どもが出す場合】

●メリット：自立心が育つ、働いて得たお金のありがたみを知る事ができる
●デメリット：アルバイトで忙しくなり、学業や就活に支障が出る可能性もある

家庭の経済状況はもちろん、子どもの性格や今後のライフプランも踏まえて、無理のないバランスを見つけることが大切です。話し合いを通じて、最適な方法を選ぶことが求められます。
 

「一部補助」の選択肢も

教習所代は「親が全額負担する」か「子どもが全額負担する」か、どちらか一方を選ぶだけではありません。たとえば、「10万円までは親が補助する」「半分ずつ負担する」といった柔軟なルールを設ける家庭も、最近は増えてきています。
 
実際ある家庭では、「子どもがアルバイトや入学祝い金で13万円貯め、残りは親が支払う」と約束したそうです。この方法であれば、子どもは頑張る達成感を味わいつつ、親も家計に過度な負担をかけずに応援できます。結果的に、親子で協力し合う良いきっかけにもなりやすいでしょう。
 

お金の使い方を学ばせるいい機会にするには

教習所代を支援するにしても、本人に任せるにしても、「お金の使い方」を教える絶好のチャンスにしたいところです。
 
たとえば、教習所にかかる費用を親子で一緒に確かめてみることが挙げられます。また、免許を取得した後に発生する自動車保険や車の維持費などについても、事前に話し合っておくといいでしょう。さらに、家庭全体のお金の流れを大まかに共有することも、子どもにとって貴重な学びです。
 
こうした過程を経ることで、子どもは自然に「お金は湧いて出るものではない」ことに気づきます。また、計画的にお金を使う重要性や、限られた予算内でやりくりする知恵も少しずつ育まれていくでしょう。
 
単なる「支援」にとどめず、人生の大切な勉強の機会として、親子で前向きに捉えていくことが重要です。
 

家庭ごとの最適解を探してみよう

教習所代をどうするかに、絶対的な正解はありません。家庭の状況や、子どもの性格によって、ベストな選択肢は変わってきます。大切なのは、親だけで決めるのではなく、子ども本人ともきちんと話し合うことです。
 
免許取得は、ただの通過点ではなく、大人への第一歩でもあります。その一歩をどう支えるか、一緒に考えていきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー