「児童手当」をもらっていないという友人。それって「所得が多い」からなのでしょうか？

児童手当は、各家庭の養育費用の負担を減らすための子育て支援制度です。児童手当法に基づき、支給条件や金額が定められており、制度のルールに基づいてすべての子育て家庭に対して平等に支給されます。
 
今回は、児童手当の所得制限について説明します。また、受給の条件や受給額、申請から受給までの流れなどを紹介します。

児童手当の所得制限の撤廃

法改正により、2024年10月より児童手当についての所得制限は撤廃され、すべての子育て世代に児童手当が支給されるようになりました。例えば、「所得が多いから児童手当が支給されない」ということはありません。
 
法改正前のルールは、子ども2人と配偶者の年収が103万円以下で、生計者の年収が960万円以上という所得制限があり、対象者は中学生以下でした。
 
現在のルールでは、請求者の所得制限がなく、高校生年代も受給できるようになったほか、第3子以降の支給額の増額や支払い回数の変更などがあります。少子化対策として、児童手当制度では第3子の支給額が増額され、対象年齢は22歳年度末までになります。
 

児童手当の拡充ポイント

拡充された児童手当制度の内容について、ポイントをまとめておきます。

●請求者の条件：0～18歳の子どもを養育している方
●請求者の所得：制限なし
●対象年齢：高校生年代まで
●第3子以降：18歳到達後の最初の3月31日までの子どもは増額
●支給時期：2、4、6、8、10、12月の偶数月、年に6回支給

児童手当の支給条件については、対象者の子どもは国内在住でなければなりません。もし、留学している場合には、一定要件を満たせば支給対象です。
 
申請者となる親は児童と同居していることが要件ですが、離婚協議中の場合は同居している親に支給されるルールとなります。
 
父母が海外在住の場合は日本で児童を養育する者を指定する必要があり、未成年後見人がいる場合はその未成年後見人に支給されます。例えば、児童が施設で生活している場合は、施設の担当者が支給者です。
 
里帰り出産の場合は現住所の市区町村へ申請し、引っ越しした場合は転入日の翌日から15日以内に転入先の自治体へ申請が必要です。
 

児童手当の支給額

児童手当の支給額は、子どもの年齢「3歳」を基準に異なります。1人あたりの支給額は以下の通りです。

3歳未満：1万5000円（第3子以降は3万円）
3歳以上、高校生年代まで：1万円（第3子以降は3万円）

 

児童手当が支給されるまでの流れ

子どもが生まれたら、居住地の自治体に「認定請求書」を提出しましょう。申請期限は、出生日の翌日から15日以内です。兄弟姉妹などがいて、すでに児童手当を受け取っている場合は、増額のための申請「額改定認定請求書」の手続きをします。手続きが完了すると、原則として、申請月の翌月分から支給されます。
 

申請の必要書類チェックリスト

児童手当の申請に必要な書類は、以下の通りです。

●マイナンバーカード、健康保険、年金加入証明書のコピーなど
●住民票のない場合は 、児童手当用所得証明書
●子どもと別居している場合は、生活費を負担していることの証明書
●請求者名義の金融機関の口座情報

 

児童手当の振込先

児童手当は原則として、請求者名義の口座に振り込まれます。例えば、配偶者や対象となる子どもの口座に振込先を指定することはできません。児童手当は、受給する対象者を確定し、第3者の口座へ振り込んだ場合の不正受給やトラブル防止のために、適切な管理のもとで運用されています。
 

児童手当は所得制限なく支給されます

児童手当の支給は、請求者の収入が多い少ないにかかわらず、児童手当制度に属する対象年齢の子どもを育てているすべての親または、未成年後見人や施設の設置者などに支給されます。
 
児童手当は、家庭生活の安定と児童の健やかな成長を目的とした制度であり、より多くの家庭が支援を受けられるような仕組みとなっています。
 
まだ申請が済んでいない方は、拡充分の児童手当からさかのぼって支給されるケースもあるため、居住地の自治体で確認して手続きを行いましょう。
 

出典

内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 児童手当が大幅拡充！ 対象となるかたは必ず申請を
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
デジタル庁 e-GOV 法令検索 児童手当法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー