自治体で「赤い羽根募金」と「緑の羽根募金」を1万円ずつ行っているようです。何に使われている募金なんでしょうか？

「赤い羽根共同募金」と「緑の募金」に寄付をした経験がある方も少なくないでしょう。しかし、実際にどのような目的の募金なのか、どのような用途で活用されているのかを詳しく知っている方は多くないかもしれません。
 
自治体のなかには、赤い羽根共同募金や緑の募金に寄付をしているところもあるようです。
 
本記事では、赤い羽根共同募金や緑の募金の内容や自治体がそれらの募金に寄付をする理由を詳しく解説します。

赤い羽根共同募金とは？

赤い羽根共同募金は、戦後間もない1947年に「共同募金運動」としてスタートした募金活動です。活動がスタートした当初は、戦後の復興のために、被災した福祉施設を中心に支援が実施されていました。
 
現在は、各都道府県の共同募金会によって運営されており、「じぶんの町を良くするしくみ。」というテーマのもと、さまざまな地域福祉の課題を解決するための活動に使われています。つまり、集められた募金の多くが、寄付された地域内で使われているということです。
 
赤い羽根共同募金のシンボルマークである「赤い羽根」は、今や日本全国で広く認知されており、街頭での募金活動や企業・学校での募金活動などを通じて、多くの人々の善意によって成り立っています。
 
赤い羽根共同募金は、厚生労働大臣の告示によって10月1日から翌年の3月31日までの6ヶ月間と設定されており、12月には「地域歳末たすけあい運動」も併せて実施されています。
 
街頭募金やコンビニの店頭、共同募金箱、インターネット上で手軽に募金ができる「オンライン寄付」からも参加は可能です。
 

主な使い道とは？

赤い羽根共同募金での活動で集められた資金は、地域のさまざまな福祉活動支援に充てられています。
 
最近では、子どもの食育や居場所づくりに加え、高齢者や障がいのある方を含めた地域の交流拠点として運営される「子ども食堂」や、福祉車両の購入費、高齢者を対象とした声かけ・見守り活動、新米パパママの子育て相談窓口など、さまざまな活動への助成や支援に役立てられています。
 

緑の募金とは？

緑の募金は、1950年に国土緑化推進のための活動として「緑の羽根募金」という名称でスタートしました。
 
その後、1995年に戦後50年を機に「緑の募金法」が制定されたことを受け、「緑の募金」へと名称を変更して以来、現在もその活動が続けられています。
 
活動当初は、戦後に荒廃した森林を復興させることを目的にしていましたが、現在では、森林づくりに加えて、森林を守り育てる人材の育成にも使われています。
 
また、日本国内だけでなく、アジアでは14カ国、アフリカでは5カ国、そして南米では1カ国と、海外での森林づくりにも活用されているのが緑の募金の特徴です。
 
緑の募金では、春の募金月間（1月15日～5月31日）と秋の募金月間（9月1日～10月31日）を募金期間として設定しており、期間中は街頭募金やコンビニの店頭、共同募金箱が設置されている場所でも募金ができます。
 

主な使い道とは？

緑の募金は、森林整備や地球温暖化防止、生物多様性の保全といった、幅広いジャンルにおける環境保護の取り組みを支援しています。
 
具体的には、森林整備や災害復旧支援、木製品による支援活動、海外での緑化支援、さらには、子どもたち向けの森林環境教育などに利用されています。
 

自治体が寄付する意義とは？

自治体が赤い羽根募金や緑の募金に寄付をすることは、単なる支援金としての役割だけでなく、地域社会づくりや環境保全のための活動を後押しするという意義があります。
 
自治体が積極的に寄付を行うことで、地域福祉の向上や環境保護に取り組んでいる地域住民や企業、市民団体に対して、真摯に向き合っているという姿勢を示すことができるのです。
 

地域と未来を支える大切な活動であると理解しましょう

赤い羽根共同募金と緑の募金は、地域福祉と環境保全という異なる分野ではあるものの、私たちの生活を支える重要な役割を果たしています。
 
たとえ少額でも、自治体がこれらの団体に寄付をすることで、寄付を受け取った団体による地域社会づくりや持続可能な社会づくりの活動を後押ししていることになるのです。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー