PayPayで誤って知らない人の電話番号に「1万円」送金してしまった！ 相手から返答がない場合、諦めるしかない…？

本記事では、近年普及が進んでいるキャッシュレス決済を利用するメリットについて解説します。また、キャッシュレス決済の便利な機能である「送金機能」を使用する際、誤って知らない相手に送金してしまった際の対処法や、誤送金相手と連絡がつかない場合どうなるのかなどもご紹介します。

キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは具体的にどのような支払い方法を指すのでしょうか。
 
キャッシュレス決済の例としては、PayPayなどのコード決済のほか、交通系ICカードなどの電子マネーがあげられます。また、これらの決済方法が普及する以前から使用されているクレジットカードでの決済もキャッシュレス決済の一つです。
 

日本でもキャッシュレス決済が普及

実は、世界の国々と比較すると、日本はキャッシュレス決済の普及は遅れています。経済産業省が2018年に発表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、2015年時点のキャッシュレス普及率は、韓国では89.1％、中国では60.0％と半数以上に及び、アメリカでも45.0％でした。一方で、日本のキャッシュレス普及率は、わずか18.4％でした。
 
そして、この遅れを取り戻すべく、経済産業省は「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にする」という目標を掲げ、関係省庁と連携を取り、さまざまな取り組みを進められました。その結果、2023年のキャッシュレス決済比率が、39.3％まで上昇したことを公表しました。
 
そのため、2025年中には目標としていた4割程度の普及も達成する見込みとなっています。
 

キャッシュレス決済のメリット

キャッシュレス決済には、さまざまなメリットがあります。
 

現金の持ち運びが不要

現金の持ち運びの手間がなくなれば、荷物がかさばらなくなります。ちょっとした買い物であれば、財布を携帯せずにスマートフォンだけを持って外出することも可能です。また、現金の持ち運びによる盗難リスクも減るでしょう。
 

お金の管理がしやすくなる

電子マネーやクレジットカードのアプリでは、使用した金額や店舗名の確認ができます。買い物で使用したお金や内容が後からでも確認できるため、レシート管理の手間も省けます。
 

会計時間の短縮

現金での買い物は、財布から紙幣や小銭を探して渡し、お釣りがあれば受け取って財布にしまう必要があるため、会計にかかるやり取りが多く時間がかかります。しかし、キャッシュレス決済であれば、専用端末で会計処理をするだけなのでスムーズです。
 

送金がスムーズ

これまでの送金は、主に銀行口座への振り込みで行われていました。銀行振込は、銀行やATMに行く必要があります。
 
しかし、自宅にいながら送金できるキャッシュレス決済が増えたため、個人間の送金はよりスムーズになりました。また、キャッシュレスでの送金は、友人同士で食事に行った際の割り勘などにも便利です。
 

便利な半面、気をつけるべきことも

キャッシュレス決済には多くのメリットがありますが、利用時に注意すべき点もあります。例えば、送金が気軽にできる一方で、誤送金も簡単にできてしまうという点です。
 

PayPayで誤送金してしまったら

PayPayの場合、残高から送金するには送金相手のマイコード、受け取りリンク（URL）、携帯電話番号、PayPay IDを利用する方法などがあります。携帯電話番号を利用する場合、送金相手の電話番号を誤入力してしまうと、見ず知らずの他人に誤って送金してしまう恐れがあります。
 
この場合、相手が受け取りを完了する前であればキャンセルが可能です。発覚後すぐに対応すれば、取り消しが間に合う可能性もあります。万が一、相手側の受け取りが完了してしまった場合は、受け取り側と連絡を取って、お金を送り返してもらう必要があります。
 

誤送金先と連絡が取れない場合はどうする？

先にも解説したように、誤送金であっても送金先の受け取りが完了してしまった場合、キャンセルはできないようです。
 
第三者による乗っ取りなどの不正利用であれば、全額補償しているケースはあるものの、電話番号の入力ミスについては「自らの意思で送金したものとして補償制度の対象外」であるという企業が多いでしょう。
 
そのため、送金時には相手の電話番号に誤りがないか、しっかり確認して送金しましょう。
 

キャッシュレス決済での送金時にはしっかり確認を

キャッシュレス決済での送金は便利ですが、誤って知らない相手に誤送金してしまった場合、お金が戻らない可能性も高く、注意が必要です。
 
そのため、その場にいる相手に送金する場合は、相互で電話番号の確認をしたり、マイコードやURLを使用した送金にしたりするなど、トラブル防止対策をしっかりとるといいでしょう。
 

出典

経済産業省
　商務・サービスグループ 消費・流通政策課 キャッシュレス・ビジョン（10ページ）
　2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー