ご近所に住むママ友が「家賃補助」を受けながら優良物件に入居できたと話していたのですが本当でしょうか？私も申し込みたいのですが 「特定優良賃貸住宅」の「申し込み条件や注意点」はありますか？

もし持ち家を持っていない状態で、できるだけ家賃負担を軽くしたい場合、特定優良賃貸住宅の利用を検討することも選択肢の1つです。条件に合致していれば、家賃の負担を軽減しながら自治体の住宅を借りられる可能性があります。
 
今回は、特定優良賃貸住宅の概要や、東京都を例に借りられる条件、利用する際の注意点などについてご紹介します。

特定優良賃貸住宅とは

特定優良賃貸住宅とは、条件を満たしている住宅であれば軽い負担で借りられる住宅のことです。東京都の場合「都民住宅」と呼ばれ、中堅所得層向けの住宅とされています。東京都の場合、特定優良賃貸住宅は東京都が直接建設に携わった「東京都施行型」と、東京都の指定法人が管理している「法人管理型」の2種類です。
 
東京都住宅供給公社によると、申し込み資格は以下のように異なります。東京都施行型の場合、以下の通りです。
 

・申込者が都内在住
・同居親族がいる（パートナーも可能）
・世帯所得が基準範囲内
・自分で住むための住宅を必要としている
・暴力団員ではない

 
東京都施行型における所得制限は表1の通りです。
 
表1

家族の人数 （同居していない扶養人数も含む）	所得
2人	227万6000～622万4000円
3人	265万6000～660万4000円
4人	303万6000～698万4000円
5人	341万6000～736万4000円
6人	379万6000～774万4000円
7人	417万6000～812万4000円

※東京都住宅供給公社「東京都施行型都民住宅」を基に筆者作成
 
一方、法人管理型の申し込み資格は以下の通りです。
 

・申込日時点で日本在住
・同居親族がいる、もしくは同居予定の親族がいる
・世帯の年間所得が基準範囲内
・自分で住むための住宅を必要としている

 
なお、法人管理型の所得制限は所得階層区分と家族の人数によって細かく分けられているため、詳細は管理している法人に問い合わせましょう。
 
また、自治体によって所得制限も異なる可能性があるので、自身の属する自治体に確認が必要です。
 

特定優良賃貸住宅の注意点

特定優良賃貸住宅のメリットは、家賃補助を受けられる可能性があることです。例えば、東京都の場合だと家賃と補助金の差額を入居者が負担します。
 
ただし、補助金は年々減少していく仕組みです。本来の家賃を上限額として入居者負担額は3.5％ずつ高くなっていきます。また、補助期間は20年までとされているため、収入にかかわらず20年経過すると本来の家賃の支払いが必要です。
 
また東京都住宅政策本部によると、収入は毎年変動する可能性があるため、年ごとに収入認定も行われます。人によっては、収入が増加したことで想定より補助額が少なくなり、家賃が高くなる場合もあるでしょう。
 
なお収入認定には書類の提出が必要です。もし提出を忘れると、補助の対象外となるため本来の家賃を支払わなければなりません。住民票や課税証明書などが必要となるので、収入認定の時期にはできるだけ早く書類を用意しておきましょう。
 

特定優良住宅は条件を満たしていれば一定期間家賃補助を受けながら家を借りられる制度

特定優良住宅では、条件を満たしていれば家賃の負担を軽減しながら住宅を借りられます。自治体によって細かな条件が異なる場合があるので、よく確認しておきましょう。
 
東京都の場合、東京都施行型と法人管理型の2種類があります。特定優良賃貸住宅では永続的に家賃補助を受けられるわけではありません。徐々に家賃補助額は減っていくため、借りるときに将来の家賃負担も考慮して家計を考える必要があります。
 

出典

東京都 住宅政策本部　都民住宅のご案内
東京都住宅供給公社　東京都施行型都民住宅
東京都住宅供給公社　指定法人管理型都民住宅
東京都 住宅政策本部　都民住宅について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー