会社の「引越し補助」「家賃補助」で、年間50万円も収入に“差”が!? 転勤にかかる費用をもとにシミュレーション！

春は転勤や異動のシーズンです。引っ越しや新生活に伴う出費がかさみ、「こんなにお金がかかるなんて」と驚く人も少なくないでしょう。
 
本記事では、転勤に伴う出費がどれほどなのかを確かめ、補助制度の有無による費用の違いについて解説します。

転勤でかかる出費とは？

転勤で引っ越す際は、大きな出費が伴います。引っ越し先の距離によりますが一般的に、単身者の引っ越し費用は5万円から10万円程度です。さらに春の繁忙期に引っ越す際は、これよりも高額になるケースがほとんどです。引っ越し費用に加え、新居を借りる場合には敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が必要です。
 
例えば家賃8万円の物件を借りた場合、敷金・礼金各1ヶ月分、仲介手数料1ヶ月分と仮定すると、初期費用だけで24万円ほどかかります。入居に伴い物件オーナーに支払うお金とは別に、必要に応じて家具や家電を買いそろえれば数十万円もの出費も想定されます。
 
また、転勤先の地域によっては、家賃相場が現在よりも数万円高くなることもあります。仮に月3万円の家賃アップとなれば、引っ越しに伴い1年で36万円もの負担増につながります。
 

引っ越し補助・家賃補助が出る会社と出ない会社、その差はどれくらい？

会社から支給される引っ越し補助や家賃補助があるかないかは、家計に大きな影響を与えます。家賃補助が月2万円支給される場合、年間で24万円です。
 
さらに引っ越し費用を10万円会社が負担してくれるケースなら、補助のあるなしで、合わせて34万円もの差が生じることになります。補助額がさらに大きくなれば、年間50万円ほど可処分所得に差が出ることも考えられるでしょう。
 
一方で、引っ越し補助や家賃補助を支給しない企業もあります。特に自己都合の場合や、転勤規定にないケースでは補助対象外となることがあり、すべて自己負担となると出費はとても重くなります。
 
会社ごとに制度は大きく異なるため、転勤が決まった段階で、自社の支給条件を必ず確認しておくようにしましょう。
 

会社の補助に関する注意点とは？

転勤などによって引っ越す人の中には、会社の補助をあてにしていたのに、実際には支給対象外だったというケースもあります。例えば、以下のようなケースでは補助が出ないことがあります。

●会社指定の物件以外を借りた場合
●家賃が支給上限を超えた場合の差額分
●自己都合による転居の場合

また、引っ越し業者を自由に選べず、会社指定の業者を利用しなければならないケースもあります。補助を確実に受け取るためには、転勤辞令が出た段階で、社内規定をしっかり確認し、必要書類の提出や手続き漏れを防ぐことが大切です。口頭だけで済ませず、申請書類を提出し、承認を得るところまでしっかり確認しましょう。
 

引っ越しに備えて、今できる3つの対策

続いては、引っ越しに備えて、今からできる3つの対策について解説します。

1. 会社規定を事前に確認する
2. 複数の引っ越し業者に見積もりを取る
3. 家賃負担を無理なく設定する

引っ越しの負担を最大限に少なくできるよう、確認していきましょう。
 

1. 会社規定を事前に確認する

転勤が決まったら、まず会社の就業規則やマニュアルを確認しましょう。引っ越し補助や家賃補助の対象条件、金額、申請方法を正しく把握することが、損をしないための第一歩です。
 

2. 複数の引っ越し業者に見積もりを取る

引っ越しの費用については、引っ越し業者によって大きな差が出るため、必ず複数社から見積もりを取りましょう。会社指定業者がない場合は、比較サイトを活用して最安値を探すとよいでしょう。
 
ただし、比較サイトから一括見積もりを申し込む際は、申し込み後に各引っ越し業者から営業電話がかかってくるため注意が必要です。
 

3. 家賃負担を無理なく設定する

家賃補助や住宅手当があっても、補助上限を超えた分は自己負担になります。新しい環境に浮き足立ってしまいがちですが、家賃相場に見合った物件を選び、家計を圧迫しない範囲に収めることが大切です。
 

まとめ

転勤に伴う出費は想像以上に大きく、会社からの補助制度の有無で年間50万円以上の差が生じることもあります。補助を最大限活用するためには、企業規定の確認や契約時の注意が欠かせません。
 
引っ越し費用を抑える工夫や無理のない家計管理を意識し、転勤後の生活に無理が生じないように計画したいものです。
 
執筆者：古澤綾
FP2級