GW明けから子どもが「学校に行きたがらない」状態に…。不登校になった場合の学習費用はどのくらい必要ですか？

ゴールデンウィーク明けは、学校へ行きたがらない子どもが増える時期です。特に新学年や新生活に馴染めなかった子は、連休明けをきっかけに「もう行きたくない」と感じることがあります。
 
そのとき、親として心配になるのが「学習の遅れ」や「今後の教育費用」です。不登校になった場合、学びの機会をどう確保すればよいのか。そして、そのためにはどれくらいの費用がかかるのか。本記事では、不登校時に利用できる学習支援とその費用について解説します。

なぜGW明けに「学校に行きたくない」が起こるのか？

ゴールデンウィーク明けは「5月病」とも呼ばれ、新しい環境に適応しきれず心身の不調が現れやすい時期です。特に、新学年や進級など環境が変わったばかりの子どもは、緊張やストレスが溜まりやすく、長期休暇をきっかけに学校へのモチベーションが下がることがあります。
 
また、集団生活や学業へのプレッシャー、人間関係の悩みなどが背景にあることも。不登校は突然起こるのではなく、「ちょっとした違和感」の積み重ねから始まるケースが多いのです。
 
このようなとき、無理に登校させようとするよりも、まずは子どもの心に寄り添い、今後の対応を冷静に考えることが大切です。
 

不登校になった場合の学習支援の選択肢と費用は？

学校に行かなくなっても、学びを止める必要はありません。不登校の子どもに対応した学習支援には、いくつかの選択肢があります。
 
1. フリースクール
民間の教育施設で、自由なカリキュラムで学べるのが特長です。費用は以下のようになります。
 

・入学金：1万〜5万円程度（施設によっては10万円以上の場合もあり）
・月額：1万〜5万円程度（高額な施設は10万円を超える場合も）
・その他：教材費やイベント費が別途かかる場合あり

 
通学型のほかに、オンライン型フリースクールもあり、こちらは月5000円〜5万円程度と幅がありますが、比較的安価なプランも存在します。
 
2. 放課後等デイサービス
主に発達障がいや精神的不調のある子ども向けの福祉サービスです。個別学習支援に対応している施設も増えています。料金は自治体により異なりますが、世帯の所得に応じて月額上限が設けられており、1回あたり700円〜1200円程度で利用できることが多いです。
 
3. 自治体の学習支援教室
生活困窮家庭向けの無料学習教室や、不登校の子のための補習授業を提供している自治体もあります。東京都武蔵野市の施設では、小中学生に国語・算数・英語などの教科を無料で指導しているところもあります。
 

学習費用を抑えるにはどうしたらいい？

学習支援には費用がかかりますが、負担を軽減する方法もいくつかあります。
 
1. 助成制度を利用する
フリースクールによっては、自治体から助成金や利用料補助を受けられる場合があります。利用前に各自治体に問い合わせてみましょう。
 
2. オンライン学習を取り入れる
オンライン型フリースクールや学習アプリは、費用が抑えられ、自宅で無理なく勉強できるというメリットがあります。
 
3. 公的支援を活用する
文部科学省や市区町村が提供している無料の教育支援もあります。こうした制度は見逃されがちですが、活用することで費用を大幅に抑えられます。
 

まとめ

不登校は決して「特別なこと」ではなく、誰にでも起こり得る身近な問題です。子どもが学校に行けない状態になったとき、「どうして？」と責めるよりも、「どうやって支えていこう？」と考えることが何より大切です。
 
学習の遅れを取り戻す手段はいくつもあり、費用も工夫次第で抑えることが可能です。大切なのは、子どもの気持ちに寄り添いながら、その子に合った学びの場を見つけること。費用に不安がある場合も、焦らず情報を集め、一歩ずつ前に進んでいきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー