車での移動が欠かせず「ガソリン代」がかなりキツいです…補助金も打ち切られたと聞きますが、今後も高騰が続くでしょうか？

「最近ガソリン代が高い気がする……。」と思っている方もいるのではないでしょうか。
 
それもそのはず、レギュラーガソリンは全国平均で1リットル180円代半ばと、依然として高い水準が続いています。補助金はすでに縮小され、新たな支援策が始まるものの、家計に与える影響は軽くないでしょう。
 
本記事では、これまでの補助金制度の内容や、2025年5月から始まる新たな定額引き下げ措置について解説します。

ガソリン価格、2025年4月末時点で180円台を維持

経済産業省資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」によると、2025年4月28日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり184.5円となっています。これは同年1月20日の水準とほとんど同じ価格です。
 
この価格は、2024年末に補助金が段階的に縮小された影響を受けて上昇したものの、2025年に入ってからは比較的安定しています。ただし、依然として高水準であることに変わりはなく、家計への負担は続いています。
 

補助金制度の変遷と現在の状況

政府は、原油価格の高騰による国民生活への影響を緩和するため、燃料油価格激変緩和補助金制度を導入しました。この制度は、全国平均ガソリン価格が1リットルあたり170円以上になった場合、燃料油元売業者に対して補助金を支給し、小売価格の急騰を抑制するための措置です。
 
しかし、2024年12月19日以降、補助率は段階的に引き下げられ、2025年1月16日からは補助率が0％となりました。その後、状況を見定めながら、168円から17円を超える分に対する補助率を段階的に見直す方針が示されています。
 

5月22日から新たな支援策がスタート

経済産業省同庁は、2025年5月22日から新たな支援策として「燃料油価格定額引下げ措置」を実施する予定であることを公表しています。
 
この措置では、ガソリン・軽油は1リットルあたり10円、灯油・重油は5円、航空機燃料は4円の定額引下げが行われます。1ヶ月程度の周知期間を経て、段階的に補助を開始し、全国平均の小売価格が毎週1円ずつ下がるように補助額を調整する予定です。
 
この新たな措置は、足元の物価高に対応し、消費者や事業者の負担を軽減することを目的としています。
 

まとめ

ガソリン価格の今後は、国際的な原油価格、為替レート、地政学的リスクなど、さまざまな要因の影響を受けます。そのため、今後も価格高騰が続く可能性は否定できません。
 
ガソリン代による家計の負担を抑えるには、燃費のよいハイブリッド車や電気自動車、軽自動車などに買い替えるのが効果的です。中でも、軽自動車は燃費がいいだけでなく、タイヤなどの消耗品や高速料金が普通車より安く、車検費用も大幅に抑えられるため、維持費を大きく削減できます。
 
今後もガソリン価格の動向に注目しつつ、可能な範囲で対策を講じていきましょう。
 

出典

経済産業省資源エネルギー庁　石油製品価格調査 1.給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）5月1日（木）結果詳細版
経済産業省資源エネルギー庁　新たな燃料価格支援策（燃料油価格定額引下げ措置）について（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー