不動産仲介会社に仲介料を「40万円」支払い→後日「無資格業者」の仲介と判明！支払ったお金はどうなる？

「不動産の取引は仲介会社に依頼すれば安心」そう思っていませんか？ 高額な仲介料を支払った後、実はその業者が無免許だったと判明したら、その後どのようなトラブルが待ち受けているのでしょうか。
 
本記事では、思わぬトラブルを防ぐために、無資格業者との取引リスクと対処法について解説します。

宅建業法違反の無資格仲介業者に対する法的対応は？

不動産取引において、信頼できる仲介業者を選ぶことは非常に重要です。しかし、中には宅地建物取引業の免許を持たない「無資格業者」が存在し、消費者が知らずに高額な仲介料を支払ってしまうケースもあります。
 
宅地建物取引業法（宅建業法）第3条によると、宅地建物取引業を営む場合、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。無免許での営業は違法であり、罰則の対象となります（宅建業法第12条、第79条）。
 
無免許で宅地建物取引業を営むことは、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科される重大な違法行為です。
 

無免許業者との取引でも契約は有効？ 仲介手数料の返還は可能か

不動産の仲介を業として行うには、免許が必要とされていますが、無免許業者と知らずに契約してしまった場合はどうなるのでしょうか？
 
実は、無免許業者が関与した不動産取引であっても、契約当事者間で合意が成立していれば、契約は有効とされた判例があります。ただし、無免許業者が仲介手数料を請求する権利は裁判では認められません。
 
一方で、すでに依頼者が任意で手数料を支払っている場合は、その返還を求めることは難しいと考えられます。無免許業者に対する支払いが「自然債務」と解釈され、返還が認められなかった判例があるためです。
 
したがって、無免許業者に仲介手数料を支払った場合、返還を求めることは困難であると考えられるため、事前に業者の資格の有無を確認することが重要です。
 

無免許業者のリスクと見分け方

無免許業者との取引には、さまざまなリスクが伴います。例えば、重要事項の説明や契約書の作成といった法律で定められた手続きが適切に行われず、契約内容に不備が生じる可能性があります。また、無免許業者は保証協会に加入できないため、トラブルが発生しても十分な救済が受けられません。
 
こうした無免許業者を見分けるには、次のようなポイントを確認することが大切です。

・免許番号の確認
・免許の有効性の確認
・保証協会への加入有無の確認

まず、業者の名刺、広告、ウェブサイトなどに宅地建物取引業の免許番号が記載されているか確認しましょう。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を使えば、免許の有無や有効性を検索できます。
 
また、正規の業者は「不動産保証協会」などに加入していることが多いため、その点もチェックすると安心です。
 

まとめ

無免許業者との取引は、トラブルに発展するリスクが高くなります。仲介手数料の返還が難しい場合や、保証を受けられない可能性があるため、こうした業者との取引は避けるべきです。
 
不動産取引を行う際は、免許の有無や保証協会への加入の有無、契約内容を十分に確認し、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。不明な点や不安がある場合は、消費生活センターや弁護士などの専門機関に相談することをおすすめします。
 

出典

e-Govポータル法令検索 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号） 第二章 免許 第三条（免許）、第十二条（無免許事業等の禁止）、第八章 罰則 第七十九条
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー