来年から始まる「子ども・子育て支援金」。3人兄弟の我が家の場合、「児童手当」はどのくらい増えますか？

少子高齢化が進む昨今、子育て支援に関する政策について注目が集まっています。本記事では、2026年（令和8年度）より段階的に導入される「子ども・子育て支援金」について、旧制度との違いも含め、「児童手当」はいくらくらいもらえるのか、詳しく解説します。

「子ども・子育て支援金制度」が令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築

「子ども・子育て支援金制度」とは、「こども未来戦略」に基づき、少子化対策に必要な財源の一部を確保するため「社会保険料」に上乗せして徴収する制度のことを指します。少子化対策のための特定財源として、令和8年度からの徴収が予定されています。この制度で徴収された資金から拠出された支援金によって行われる事業は、下記の通りです。
 

1.ライフステージを通じた経済的支援の強化

児童手当の抜本的見直しに加え、妊婦のための支援給付を創設します。10万円相当の経済的支援に加え、妊婦等包括相談支援事業との効果的な組み合わせによる支援を目指しています。
 

2.全ての子どもや子育て世帯を対象とする支援の拡充

妊娠中や子育てのさまざまな不安、悩みに応え、ニーズに応じた支援を行います。また、乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）の創設を予定しており、月一定時間までの時間単位等での通園が可能な仕組みを実現予定です。
 

3.共働きと共育ての推進

子の出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進します。育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設や、育児時短就業給付として賃金等の10％を支給する制度を新設予定です。
 

「児童手当」については令和6年10月より拡充！ 第3子以降は「月額3万円」へ

経済的支援の強化の一環として、児童手当が抜本的に拡充されました。具体的には、所得制限を撤廃し、高校生年代まで延長のうえ、第3子以降は3万円の給付をおこないます。また、支給回数がこれまでの年3回から年6回に増加します。
 
なお、これまで所得上限超過により受給していない方、高校生年代の子のみを養育している方、多子世帯で22歳年度末までの子どもがいる方は、お住まいの市区町村で別途申請を行わなければならない場合があるため、注意しましょう。
 

小学生・中学生・高校生の3兄弟の場合は「児童手当」が「2万5000円」増える可能性

では、具体的な例を見ていきましょう。例えば小中高の3兄弟の場合、旧制度の児童手当では、小（第3子）：1万5000円、中：1万円、高：なしの合計2万5000円でした。しかし新制度では、小（第3子）：3万円、中：1万円、高：1万円の合計5万円に増額することになり、児童手当が2万5000円も増える計算になります。旧制度との違いは表1のとおりです。
 
表1

	旧制度 （所得制限あり）	現制度 （所得制限なし、第3子以降は3万円支給）
0歳～2歳	1万5000円／月	1万5000円／月
3歳～小学生	1万円／月	1万円／月
中学生	1万円／月	1万円／月
高校生	なし	1万円／月

※筆者作成
 

まとめ

多子世帯にはうれしい今回の法改正ですが、子どもが3人いる世帯では児童手当がこれまでより倍増する可能性があることが分かりました。自治体からの案内をよく確認しながら、これまで児童手当を受給できなかった世帯の方もぜひ受給してください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー