長女が今年進学した高校では「タブレット端末代」がかかるそうです…。「高校無償化」でタブレット端末代も無償になったのではないですか？

配信日: 2025.05.04

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子どもがいる家庭にとって、学費がどのくらいかかるのかはとても重要です。高校無償化で家計が楽になると安堵した方もいるでしょう。

しかし、現在は教育現場にタブレット端末が導入されており、タブレット端末代がかかるケースが少なくないようです。高校が無償化されてもタブレットを購入しなければならないのであれば、家計が圧迫されてしまうでしょう。

本記事では、タブレット端末の費用を保護者が負担するケースが増えている理由や高校無償化の詳細、タブレット端末代金の相場などについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高校の「タブレット端末代」都道府県の半数は「保護者負担」
2 「高等学校等就学支援金制度」で無償化されるのは「授業料」のみ
3 パソコン・タブレット代の全国平均額は「6万円～8万7000円」と高額
4 まとめ

高校の「タブレット端末代」都道府県の半数は「保護者負担」

義務教育である小中学校では、国が補助金を出してタブレット端末を用意しているため、基本的に保護者の負担はありません。一方で、高等学校におけるタブレット端末の費用を自治体または保護者のどちらが負担するのかに関しては、各自治体の判断に委ねられているのが現状です。

文部科学省の「高等学校段階における学習者用端末の整備状況について」では、令和6年5月1日時点で約半数である24の都道府県で保護者が端末代金を負担していると公表しています。費用を保護者が負担する方向へと切り替える自治体は、今後も増える見込みです。

新型コロナウイルスの影響で、自治体は教育現場へのタブレット端末の導入を余儀なくされました。コロナ禍には国から自治体に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などが交付され、それを財源にして急速にタブレット端末を導入してきました。

しかし、コロナが落ち着いてきた現在、タブレット端末の費用をどこからねん出するのかが課題となっています。このような背景から、タブレット端末の費用を保護者が負担しなければならないケースが増えているのです。

「高等学校等就学支援金制度」で無償化されるのは「授業料」のみ

政府は高校生等が家庭の経済状況に関わらず安心して教育を受けられるように、「高等学校等就学支援金制度」を設けています。生徒一人ひとりに対して高等学校等就学支援金を支給し、授業料の一定額を国が負担する制度です。

公立高校の無償化とは、支援金の支給に関する所得制限が撤廃され、全世帯が支援金を支給される対象となったことで、授業料が実質無償化されたことを指します。

高校に通うにあたって必要な費用が全て無償化されるという意味ではなく、教材の費用などは従来通り保護者が負担する必要があるでしょう。そのため、自治体がタブレット端末代を負担しない場合は保護者が購入することになります。

パソコン・タブレット代の全国平均額は「6万円～8万7000円」と高額

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金～新入学サポート2024～利用者アンケート調査結果」によると、2024年の国公立のパソコン・タブレット代の全国平均額は6万496円、私立の全国平均額は8万6727円となっています。

また、端末代金の他にも保護ケースの購入や自宅でのインターネット環境の整備などで費用がかかっている場合もあるでしょう。端末本体以外にかかった費用の平均額は、国公立の場合は1万5982円、私立の場合は2万510円となっています。周辺機器も含めると約8万円～約10万円の費用がかかることになります。