子どもが大学入学後すぐ「休学」し、1年間「留学」したいと言っています。「授業料」は休学中も払わなければいけないのでしょうか?

配信日: 2025.05.01

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子どもが大学入学後すぐ「休学」し、1年間「留学」したいと言っています。「授業料」は休学中も払わなければいけないのでしょうか?
大学入学後に「海外留学」を希望した場合、授業料はどうなるのか気になる人も多いでしょう。留学中の授業料の取り扱いは、留学制度や在籍大学などにより異なります。
 
そこで本記事では、大学在学中に海外留学する場合の学費について解説します。交換留学にかかる費用の目安や負担をおさえるポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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留学中の授業料はどうなるのか

はじめに留学中の授業料について、いくつかの大学の公式サイトを参考に紹介します。
 
「同志社大学」では、「休学留学」という留学プログラムがあります。学生自身が留学先を選び、大学を休学して行う留学です。
 
同志社大学には休学在籍料(1年休学の場合12万円、半年休学の場合6万円)を納めることで、学費を納める必要はありませんが、留学中に取得した単位は大学の単位として認定されません。休学期間は卒業に必要な修業年限に含まれないため、卒業時期が延びることになります。
 
「広島大学」では、「交換留学プログラム」という制度があります。広島大学と大学間の交流協定を結ぶ海外の大学に1学期または1年間留学するプログラムです。
 
交流協定を結ぶ留学先に交換留学をする場合、授業料は広島大学に納め、留学先では授業料を納める必要はありません。留学期間は在学年数に通算されるため、広島大学に通っていることとされます。
 
協定校以外に私費留学する場合は、広島大学を休学することになるため、大学への授業料支払いは不要となりますが、留学先に授業料を納める必要があります。
 
留学先や大学の制度によって、授業料の支払いが継続するケースや、休学扱いとなり在籍料を納めるケースがあるようです。
 
なお、協定校に留学する場合は一般的に応募選考があるため、通学している大学で情報収集を行いましょう。
 

交換留学にかかる費用の目安は

文部科学省が留学について紹介する「トビタテ!留学JAPAN」を参考に、中・長期(半年から2年)で留学する際の費用目安を解説します。なお、今回紹介するのは、在籍する大学のプログラムで留学する場合です。
 
交換留学の場合は、在籍大学への学費だけで、海外大学への追加の学費の支払いはありません。そのため、負担なく単位を取りながら留学できます。
 
交換留学の場合における費用の目安を、表1にまとめました。
 
表1

項目 費用目安
授業料 不要
滞在費 月に5万円~15万円
渡航費 10万円~20万円程度
合計 年に90万円~260万円程度

出典:文部科学省 トビタテ!留学JAPAN「大学生の留学準備ガイド」を基に筆者作成
 
表1のほか、生活費や保険、ビザ取得費などがかかります。なお単位認定留学の授業料は、行き先の学校により異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
 
奨学金の対象になれば負担は軽減され、さらに学生寮に入れると滞在費は低くおさえられるようになります。少しでも費用をおさえたいなら、奨学金や学生寮の利用も検討するのがおすすめです。
 
なお、文部科学省が2022年に保護者に対して行った調査によると、約45%が「留学費用として出せる最大の金額は100万円以下」と回答しています。費用をおさえやすい国を選んだり、留学に向けた貯蓄をしたりするなど、さまざまな工夫が必要となるかもしれません。まずは、情報を集めて計画を立てるところから始めてみましょう。
 

留学する際の授業料は大学や留学制度によりさまざま。交換留学制度なら在籍大学に授業料を払うため原則として休学せずに留学できる

大学在学中の留学の場合、授業料の支払いは大学や留学制度によりさまざまです。大学で交換留学制度を設けている場合は、授業料を大学に納めて留学できるため、休学せずに在籍大学での単位取得ができるケースが一般的です。
 
また、交換留学制度を利用する場合の費用の目安は年に90万円~260万円程度とされていますが、奨学金や学生寮の利用で、費用をおさえられる可能性があります。
 
交換留学制度を利用しない場合は基本的に大学を休学することになるため、大学によっては在籍料を支払うケースもあるようです。また、留学中の単位は取得できないため、卒業が延びる可能性がある点も理解しておきましょう。
 

出典

文部科学省 トビタテ!留学JAPAN 大学生の留学準備ガイド 中・長期:在籍大学等のプログラムで留学
文部科学省 トビタテ!留学JAPAN 費用を工夫して留学した先輩たちの留学費用削減術
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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