5月に育休を取る友人は、初めの1ヶ月は「手取りの10割」もらえるとのこと。同時期に取得する私は「手取りより少ない」けど、なにが違うのでしょうか？

2025年4月1日から、「出生後休業支援給付金」という新しい制度がスタートします。この制度により、一定の条件を満たせば、育児休業開始後の最初の1ヶ月間、実質手取り額の10割となる給付が受けられるようになります。
 
しかし、全ての育休取得者が無条件で「10割」の手当を受け取れるわけではありません。本記事では、出生後休業支援給付金の仕組みや、手取り額の10割になる条件について解説します。

「出生後休業支援給付金」とは？

「出生後休業支援給付金」は、2025年4月1日以降に開始された新しい給付制度です。この制度の目的は、夫婦がともに育休を取得しやすくすることにあります。
 
これまでの育児休業給付金では、基本的に休業前の賃金の67％（6ヶ月以降は50％）が支給される仕組みでした。しかし、新たな給付金制度では、一定の条件を満たせば1ヶ月間においては実質手取り額の100％（10割）になるのです。
 

「実質10割」とは？

「実質10割になる」と言っても、実際に給与が満額支給されるわけではありません。そもそも、休職前の給与については、税金や社会保険料が控除され、額面の80％程度が手取り額とされています。
 
一方、休業前賃金に対し、育児休業給付金は67％、出生後休業支援給付金は13％が支給され、合わせて80％が支給されます。そして、これらの給付金に対しては税金や社会保険料はかかりません。
 
そのため、手取りベースでいうと休職前と同じ賃金分がもらえるため、「実質10割」という表現がされるのです。
 

手取り額の「10割」になる条件

「出生後休業支援給付金」により、休職中も1ヶ月間は手取りの10割が支給されますが、本記事のように、人によっては要件を満たさず、「出生後休業支援給付金」が支給されない場合もあります。「出生後休業支援給付金」を受け取る条件は次のとおりです。

・両親がそれぞれ14日以上の育休を取得する
・出生後8週間以内に育休を取得する
・配偶者が自営業者やフリーランスではない

この条件を満たす場合、通常の育児休業給付金に加えて「出生後休業支援給付金」が支給されるため、実質的に休業前賃金の手取り額の10割になります。
 

友人との違いはどこにある？

友人が「手取りの10割」の手当を受け取れるのに、自分が受け取れない見込みである理由として、以下のような可能性が考えられます。
 

夫婦で14日以上の育休を取得していない

夫婦のどちらか一方しか育休を取らない場合、または夫婦で育休を取得するものの取得日数が14日未満の場合は、「出生後休業支援給付金」は支給されません。そのため、通常の育児休業給付金（賃金の67％）のみが支給され、手取り額の10割よりも少ないことになります。
 

育休開始時期が異なる

「出生後休業支援給付金」は、出生後8週間以内に育休を取得することが条件です。育休を開始する時期が遅れてしまうと、この給付金の対象外になる可能性があります。
 

雇用保険の加入状況が異なる

「出生後休業支援給付金」は雇用保険から支給されるため、フリーランスや自営業の人は対象外となります。
 

まとめ

2025年4月1日から開始される「出生後休業支援給付金」により、育休開始後1ヶ月間は給与の手取り額の10割を受け取ることが可能になります。
 
しかし、そのためには 夫婦で14日以上育休を取得することなどが条件です。条件を満たしていないと、「友人は10割もらっているのに私はもらっていない」ということになりかねません。
 
育休の計画を立てる際は、この制度の条件を確認しながら進めることが大切です。夫婦でしっかり話し合い、制度を最大限に活用できるようにしましょう。
 

出典

厚生労働省 育児休業等給付について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー