「年収320万円」だけど、子どもを大学に進学させたい！「無償化制度」と「児童手当」でなんとかなる？ 費用を確認

大学進学には、入学料や授業料を考えると数100万円の費用が必要になるため、子どもが生まれた段階から学費の積み立てや貯金をする親は少なくありません。一方、近年では大学授業料の無償化制度の整備が進み、年収320万円の場合は一部対象になる可能性が考えられます。
 
ほかにも、児童手当の拡充によって受給額が増えているため、子どもが生まれてからずっと貯金しておくと大学費用の支払いにも使えるようになっています。
 
本記事では、大学費用の無償化や児童手当について解説するので、気になる人は参考にしてください。

大学の無償化制度である高等教育の修学支援新制度

大学の無償化制度は、正式名称を「高等教育の修学支援新制度」といい、世帯収入や世帯構成によって受けられる支援内容が変わります。年収320万円は第III区分に該当し、満額の支援は受けられません。
 
第III区分では、授業料の免除・減額の上限額は、国公立大学で入学金約9万円・授業料約18万円、私立大学で入学金約8万6000円・授業料約23万3000円です。この金額は年額で、授業料は4年間減額されます。
 
また、第III区分における給付型奨学金額は、国公立大学で自宅通学約11万6000円・自宅外通学約26万6000円、私立大学で自宅通学約15万3000円・自宅外通学約30万3000円です。給付型奨学金についても年額なので、4年間受給できます。
 
授業料の免除・減額と給付型奨学金を組み合わせれば、大学費用については大きく抑えることが可能です。
 

児童手当はどれくらいの金額を受給できる？

児童手当は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象に、3歳未満は月額15000円、3歳以上高校生年代までは月額1万円が支給されます。第3子以降の支給額は3万円です。
 
子どもが1人のケースでは、（1万5000円×12ヶ月×3年＝54万円）＋（1万円×12ヶ月×15年＝180万円）＝234万円になります。
 
子どもが3人以上いる世帯では、第3子以降の場合は支給額が増えるので状況に合わせて確認してください。支給された児童手当は、使途が決められているわけではなく、大学費用として貯金するのも有効な方法です。
 

高等教育の修学支援新制度と児童手当以外の方法も考える

高等教育の修学支援新制度と児童手当で大学費用に対応することは、もちろん有効な方法ですが、それ以外の方法についても考えておくことも大切です。大学進学には、入学金や授業料などの費用以外にも、「一人暮らし費用」や「部活動費用」などが必要になる可能性があるため、資金確保の方法をいろいろ調べておきましょう。
 
代表的な方法としては、日本学生支援機構の奨学金や金融機関から教育ローンを受けるなどがあり、具体的な条件などをWEBサイトや窓口で確認しておくといいでしょう。
 
また、奨学金については、大学が独自に設定しているケース、民間企業や公益財団法人、一般社団法人が設定しているケースなどさまざまなものがあります。具体的な採用条件はそれぞれ異なり、書類提出や面接による選考も受ける必要がありますが、自身が置かれている状況に合わせて、幅広い選択肢を持っておくと柔軟に対応可能です。
 

まとめ

大学無償化制度と児童手当をうまく使えば、大学費用を支払うことは十分可能でしょう。また、一定の要件を満たしていれば、給付型奨学金を利用することもできます。ほかにも貸与奨学金や教育ローンなどもあるため、いろいろな方法を視野に入れてみてください。
 
このように、いろいろ組み合わせて大学費用の準備はできる可能性がありますが、いずれにしても、少しでも早いタイミングから各種準備を進めるのがおすすめです。
 

出典

文部科学省 高等教育の修学支援新制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー