現金書留を利用したら「480円」かかりました。封筒で普通郵便を使って送るのはダメなのでしょうか？

現金を郵送で送ろうとしたら「現金書留にしてください」と言われ、思わぬ出費に驚いた経験はありませんか？
 
実際、現金書留を利用すると、郵便料金に加えて480円以上の手数料がかかります。安く済ませるために、普通郵便で封筒に入れて送れないかと考える人もいるかもしれませんが、それは実は法律で禁止されている行為です。
 
本記事では、現金を送るときの正しいルールや、現金書留の仕組み、さらにコストを抑える代替手段について解説します。

なぜ現金を普通郵便で送ってはいけないのか

現金を普通郵便で送ることは、郵便法で明確に禁止されています。
 
郵便法第17条では、「現金を郵便物として差し出す場合は、書留として差し出さなければならない」と定められています。違反した場合、現金書留料金を免れる意図があったと判断されれば、郵便法第84条1項により30万円以下の罰金が科される可能性があります。
 
これは、現金は盗難や紛失のリスクが高いため、追跡や補償がある「現金書留」での送付が義務付けられているためです。
 
普通郵便では、「荷物の追跡ができない」「紛失しても補償されない」「差出人・受取人どちらにも損失が発生する」というリスクがあり、郵便サービス全体の信頼性を守るために法律で制限されています。
 

現金書留を使うと480円かかる理由と仕組み

現金書留では、通常の郵便料金に加えて、書留料金480円（損害要償額1万円まで）が必要です。例えば、25グラム以内の封筒を送る場合、次のようになります。

基本の郵便料金：110円（50グラム以内）
現金書留手数料：480円
専用封筒：21円（郵便局で販売）

つまり、合計で611円程度かかることになります。金額が1万円を超えると、5000円ごとに11円ずつ手数料が加算され、上限は50万円です。
 
この手数料は「現金」という特殊な中身を安全に扱うための対価であり、追跡機能・損害補償（上限50万円）・手渡し配達などがセットになっています。
 

安く安全に現金を送るには？ 現金書留以外の選択肢

現金書留は安全ですが、手数料が高くつくのがネックです。しかし、「現金を直接送る必要があるのか？」を見直すことで、コストを抑えられます。
 
現金そのものを郵送できるのは現金書留だけですが、現金の代わりに現金化できる証書（郵便為替）や銀行振込などの方法もあります。以下で、それぞれについて説明します。
 
■郵便為替
郵便局で、現金を「為替証書」に換えて送る方法です。相手はその証書を郵便局で現金に換金できます。送付は普通郵便でも可能ですが、補償はありません。郵便為替は、主に以下のような特徴があります。

・1枚200円の手数料（50円、100円、500円、1000円など額面別に発行）
・郵便局で現金と交換可能
・普通郵便で送ってもOK（補償なし）

例えば、5000円を送る場合、現金書留では約611円かかりますが、定額小為替の場合手数料200円×5枚＋110円（切手）＝約1110円かかります。そのため、現金書留を使用したほうが安くすみます。
 
■銀行振込
もし相手が口座を持っていれば、最も安全かつ確実なのは銀行振込です。手数料もネットバンキングなら安く、現金送付のようなリスクもありません。
 
現金そのものを送る場合は現金書留のみが合法ですが、現金化できる証書（定額小為替）や銀行振込などの代替手段もあります。送る相手や目的に合わせて、最適な方法を選びましょう。
 

リスクと法律を知って、適切な方法で現金を送ろう

現金を送る際に「普通郵便で済ませたい」と思う人もいるかもしれませんが、それは郵便法に違反します。損失の補償がされないだけでなく、現金書留料金を免れる意図があったと判断された場合は、罰金が科されるリスクもあります。
 
安全かつ合法的に現金を送るには、現金書留を利用しましょう。現金を直接送る必要がない場合は、郵便為替や銀行振込といった方法も選択肢となります。少しの手間や手数料がかかっても、安心してお金を届けるためには適切な手段を選ぶことが大切です。
 
※2025/4/21 記事を一部修正しました。
 

出典

デジタル庁 e-GOV 法令検索 郵便法
日本郵便株式会社 郵便局 書留
株式会社ゆうちょ銀行 定額小為替
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー