4月から施行された「食料供給困難事態対策法」って？ 私たちの生活にどんな影響があるの？

災害、戦争、感染症……どんなに遠くの出来事でも、私たちの食卓を直撃する時代です。そんな「もしも」の事態に備える新たな仕組みとして、「食料供給困難事態対策法」が施行されました。
 
「食料供給困難事態対策法」はどんなときに発動され、私たちの生活にどのように影響するのか、その全貌を分かりやすく紹介します。

世界的なリスクに対応する新たな法律「食料供給困難事態対策法」

2025年4月1日、日本政府は「食料供給困難事態対策法」を施行しました。この法律は、世界における気候変動や国際情勢の不安定化、感染症の拡大など、食料供給リスクに対応し、国民生活や経済にできるだけ影響が出ないようにすることが目的です。
 
農林水産省によると、具体的には、食料供給困難の兆候が見られた段階から政府が対策本部を設置し、必要な措置を講じる体制を整備します。
 
例えば、異常気象や動植物の疾病が発生し、特定の食料の供給が大幅に不足するおそれがある場合、政府は「食料供給困難兆候」として対応を開始します。さらに、供給不足が深刻化し、国民生活や経済に支障が生じると判断された場合、「食料供給困難事態」としてより強力な対策を講じる方針です。
 
これにより、国民が最低限必要とする食料の安定供給を確保し、社会全体の混乱を防ぐことが期待されています。
 

生産者や事業者への影響と対応

この法律の施行により、生産者や事業者には新たな対応が求められることになります。例えば、特定の食料の供給が不足するおそれがある場合、政府は生産者や事業者に対して、生産や出荷、輸入の促進などの取り組みを要請する方針です。
 
要請に応じてもなお供給確保が困難な場合、政府は最低限必要な範囲で、一定規模以上の事業者（生産者）に対して、供給確保のための計画の作成・届け出を指示することができます。
 
この計画は、事業者（生産者）の実現可能な範囲で作成され、仮に計画通りに実施できなくても罰則の対象にはなりません。
 
ただし、国からの計画の作成・届け出の指示に対して、届け出を行わなかった場合には、20万円以下の罰金が科される可能性があります。これは、国が供給可能な量を正確に把握し、適切な対策を講じるために必要な措置とされています。
 

国民生活への影響と備え

この法律は、国民生活に直接的な影響を及ぼす可能性があります。例えば、供給不足が深刻化した場合、政府は出荷や販売の調整、輸入の促進、生産の促進などの措置を講じることになるでしょう。
 
また、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがある場合には、必要に応じて、特定の食料の配給や割り当てが行われることも想定されています。
 
ただし、これらの措置は、国民が最低限必要とする食料の供給を確保するためのものであり、過度な制限を課すものではありません。国民としては、政府からの正確な情報を受け取り、冷静に対応することが求められます。また、家庭での備蓄や食生活の見直しなど、日頃からの備えも重要となります。
 

まとめ

「食料供給困難事態対策法」は、食料供給が減少することで、国民生活や経済への影響を最小限に抑えるための法律です。
 
その施行により、政府は供給困難の兆候が見られた段階から迅速に対応を開始し、必要な措置を講じることが可能となります。私たち国民としては、政府からの情報を正確に把握し、冷静に対応することが重要です。
 
また、家庭での備蓄や食生活の見直しなど、日頃からの備えも大切です。この法律をきっかけに、食料の安定供給の重要性を再認識し、社会全体で協力していくことが求められています。
 

出典

農林水産省 食料供給困難事態対策法について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー