賃貸物件の契約時、社会人になったばかりの娘を「連帯保証人」にしようとしたら審査に通らなかった！連帯保証人の審査に通りやすい人の特徴って？

賃貸物件の契約では、連帯保証人が必要とされるケースが一般的です。
 
本記事では、社会人になったばかりの娘を連帯保証人にしようとしたところ、審査に通らなかったというケースをもとに、連帯保証人について詳しく解説します。また、連帯保証人として認められやすい人についても分かりやすく紹介するので、ぜひ参考にしてください。

連帯保証人とは？

賃貸物件の契約における連帯保証人とは、借り主が家賃を滞納したり、設備を破損して修繕費用を支払えなかったりした際に、借り主の代わりとなって支払いをする人のことです。そのため、連帯保証人には十分な支払い能力と信用が求められ、審査も慎重に行われます。
 

保証人と連帯保証人の違い

賃貸契約における保証人は、多くの場合「連帯保証人」と同じ位置付けとなります。ただし、民法上では保証人と連帯保証人は、大きな違いがあるため注意が必要です。保証人の定義は民法第446条に、連帯保証人の定義については民法第454条にそれぞれ定められています。
 
保証人は、万が一借り主に家賃滞納などのトラブルが発生しても、借り主に対する再請求をリクエストしたり、借り主の財産を差し押さえるよう要求したりできます。一方で、連帯保証人であれば、貸主からの保証請求を拒否できません。つまり、借り主と同様の責任が生じます。
 

社会人になったばかりの人を連帯保証人にして審査が通らなかった理由

新社会人の場合は、「収入が安定していない」「勤続年数が短い」といった理由で信用力が不十分と判断されることがあるようです。
 
賃料が高額な物件では、万が一毎月の賃料の支払いが滞った場合に、連帯保証人がカバーできるかどうかが重視されます。
 
社会人として働き始めたばかりの人は、転職や退職のリスクが高いとみなされる場合があります。さまざまな不安要素を理由に、不動産のオーナーや管理会社が審査を通さないケースが考えられるでしょう。
 

連帯保証人にふさわしい人物の特徴

連帯保証人の審査を通過しやすい人の特徴としては、安定した収入があることが挙げられます。特に会社員や公務員といったように毎月安定した給料を得られる職種は信頼性が高いといえるでしょう。また、勤続年数の長さも審査を通りやすくなる条件です。
 
さらに、個人の信用情報に問題がないかも大切なポイントです。過去に家賃やクレジットカードの支払いに滞納歴のない人は審査を通過しやすいでしょう。ほかにも、賃料と比べてどれくらいの収入があるのかもチェックされるケースがあります。一般的に家賃の36倍程度の年収があると信頼性が高いとみなされるようです。
 
なお、借り主にとって身近な人物であることも、連帯保証人としてふさわしい条件のひとつです。特に借り主にとって最も身近な存在ともいえる親族は、疎遠になるリスクが低いため、知人に比べると信頼性が高い存在といえるでしょう。
 

どうしても連帯保証人が見つからない場合の対処法

連帯保証人が見つからない場合には、「家賃保証会社」を利用する方法が一般的です。ただし、保証会社を利用して賃貸契約を結ぶ際は、保証料の支払いが発生します。また、保証会社を利用するための審査を通過しなければなりません。
 
ほかにも、連帯保証人不要の物件を契約したり、家賃の支払いをクレジットカードに指定したりすることで連帯保証人不要で契約できるケースもあります。
 

安心して契約するためには連帯保証人選びが大切

賃貸契約をする際の連帯保証人選びは非常に重要なプロセスです。社会人になったばかりの人は、収入や信用情報などの理由によって連帯保証人になれないケースもあります。
 
賃貸契約が必要な場合は、連帯保証人としてふさわしい人物を選びましょう。なお、家賃保証会社を利用したり、連帯保証人不要の物件を契約したりするなどの方法を知っておくことで、安心して賃貸契約を結べるはずです。
 
本記事で紹介した内容を参考に、連帯保証人に最適な人を見つけていきましょう。
 

出典

e－Govポータル法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第三編 債権 第一章 総則 第三節 多数当事者の債権及び債務 第五款 保証債務 第一目 総則 第四百四十六条（保証人の責任等）、第四百五十四条（連帯保証の場合の特則）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー