将来的に「1円玉」は廃止される!? 製造枚数は「年27億→51万枚」に! ニュースになっている「1円玉廃止」の議論とは? 廃止された場合の影響も解説

配信日: 2025.04.11

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将来的に「1円玉」は廃止される!? 製造枚数は「年27億→51万枚」に! ニュースになっている「1円玉廃止」の議論とは? 廃止された場合の影響も解説
「1円を笑う者は1円に泣く」ということわざがありますが、もしかするとこの言葉を使うことは今後なくなるかもしれません。
 
最近、1円玉の廃止議論がSNS上で盛り上がり、ニュースでも取り上げられています。
 
実際に1円玉がなくなったら、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか? また、現金派の人はどのように対応すればいいのでしょうか?
 
本記事で解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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1円玉廃止の背景:コストが高い&使われなくなっている

1円玉の廃止がSNS上で議論されている理由の1つが「製造コストの高さ」です。日本の1円玉はアルミニウム製で、軽くて扱いやすいのが特徴ですが、実は1枚作るのに約3円かかると言われています。
 
さらに、キャッシュレス決済の普及により、現金を使う機会自体が減っています。コンビニやスーパーでは電子マネーやQRコード決済が当たり前になり、クレジットカードも広く利用されています。その結果、1円玉を使う機会は年々減少し、「もういらないのでは?」と感じる人もいるでしょう。
 
財務省も、この状況を受けて1円玉の発行枚数を減らしています。造幣局によると、1円玉は1990年には約27億枚が製造されていましたが、2016年以降は100万枚以下で推移しています。
 
こうした動きを見ると、1円玉の廃止は決して遠い未来の話ではないかもしれません。
 

1円玉が廃止されたら生活はどう変わる?

もし1円玉がなくなったら、私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか? 見ていきます。
 

現金払いの際の「端数」が変わる

1円玉がなくなると、現金での支払い時に「端数」をどう処理するかが問題になります。例えば、現在、1998円の商品を2000円の現金で買った場合、お釣りとして2円(1円玉2枚)が返ってきます。
 
しかし、1円玉が廃止されると、この2円を返すすべがなくなり、端数を四捨五入するのか、それとも切り上げ・切り捨てにするのかというルールが必要になるでしょう。
 

小売店や飲食店の価格設定に影響が出る

1円単位の取引ができなくなると、企業側も価格を変更する必要があります。

・1998円の商品は2000円にするのか? それとも1995円にするのか?
 
・スーパーやコンビニの税込価格はどう調整するのか?

このように、1円玉がなくなることで、販売価格の設定にも大きな影響が出る可能性があるでしょう。
 

寄付額が減少する?

財布にたまった1円玉やおつりでもらった1円玉を、レジ横に設置されている「募金箱」に入れる習慣がある人も多いでしょう。しかし、1円玉がなくなれば、このような「少額の寄付」が難しくなり、結果として募金額が減る可能性も考えられます。
 
なお、最近はキャッシュレス決済での寄付や募金も行えます。形を変えての寄付も検討してみましょう。
 

1円玉がなくなっても困らない対策とは?

1円玉が廃止されても困らないようにするには、どうすればよいでしょうか? いくつか見ていきましょう。
 

キャッシュレス決済を活用する

キャッシュレス決済なら1円単位の取引が可能なので、1円玉が廃止されても問題はありません。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済を使えば、1円玉の有無に関係なく、1円単位の細かな金額でもスムーズに決済できるでしょう。
 

現金派の人は「端数を意識した買い物」を

どうしても現金払いを続けたい人は、端数が出にくい価格のものを選ぶのも1つの方法です。例えば、端数が出ないようにまとめ買いをする、端数分をポイントカードのポイントで支払うなど、ちょっとした工夫で対応できることもあるでしょう。
 

おつりのルールを理解する

1円玉が廃止されるとなった場合、四捨五入や切り上げ・切り捨てのルールが決まるはずです。自分がよく行くお店ではどのように端数処理をするのか知っておくと、スムーズに対応できるでしょう。
 

まとめ

1円玉の廃止は、コスト削減やキャッシュレス化の流れを考えると、避けられない未来かもしれません。しかし1円玉がなくなっても、キャッシュレス決済を活用すれば困ることはほぼないでしょう。
 
一方で、現金派の人にとっては、端数の扱いや価格設定の変化に慣れる必要があります。今後の動向をチェックしつつ、キャッシュレス決済への移行を検討するのも良いかもしれません。
 

出典

独立行政法人 造幣局 年銘別貨幣製造枚数
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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