更新日: 2019.06.28 その他
自分が住まなくなった後の「マイホーム」どうするか、考えていますか？
子育て期から退職前の「退職準備期」、そして、退職後75歳までの「アクティブシニア期」、75歳以降の「終活期」とライフステージは進んでいきますが、この過程で、マイホームにかかわるライフイベントも変化していきます。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
マイホーム最後のイベントとは
マイホームを購入し、住宅ローンの返済が始まり、どのタイミングで繰り上げ返済をするかを考えながら老朽化してきた部分に対してリフォームを施す。
住宅ローンを完済した後、最後に子どもたちに不動産をどのように残すかを考えつつ、もし、子どもたちが実家に戻らなかった場合に備えて、空き家対策を立てていく……というのが、マイホームにかかわる主なイベントではないでしょうか。
マイホームについては、確かに、入り口にあたる購入時にいろいろと考え、10年後、15年後の必要な時期が来たら、リフォームをしようぐらいのことを想像するのが普通かもしれません。
しかし、時代が変化し、今、そしてこれからは、マイホームをどのように処分していくかという「マイホームの出口戦略」を描く重要性が指摘されています。
【PR】おすすめの住宅ローン
・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1！
【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
空き家対策は、出口戦略の入り口？
マイホームの処分についての話題で、よく言われているのが「空き家対策」です。実はこの空き家対策についてみていくと、おのずとマイホームの出口戦略を考えやすくなります。
私がファイナンシャルプランナーとして受ける、ライフプランについてのご相談の中で、マイホームの位置づけについて対応することがあります。その中で提示するのが、空き家対策の話です。
空き家対策は、大きくふたつに分けられます。「金銭面での空き家対策」と「管理面での空き家対策」です。お子さんが巣立ち、夫婦で生活していましたが、2人とも亡くなって相続が発生し、その家にはだれも住まなくなった…。
こうなるとどうでしょう。すでに独立して、家庭を持っているお子さんが、土地・建物を相続することになります。お子さんにとっては、相続した土地や建物を維持していく必要があるため、お金がかかります。
例えば、毎年、固定資産税を納めたり、火災保険料を継続して支払う必要も出てくるでしょう。また、老朽化にともないメンテナンスを施す必要もあります。このように、残されたご家族は、自分が住んでいないにもかかわらず、実家のランニングコストがかかってくるため、支出が増えることになります。
これを事前に予防するのが、「金銭面での空き家対策」です。また、「管理面での空き家対策」は、空き家になった実家をどのように維持・管理していくかということです。例えば、空き家に空き巣が入らないようにするとか、火事にならないようにする、自然災害が起こっても対応しやすいようにする、といった対策を立てます。
こうして、具体的にみていくと、住んでもいない家に、支出と労力が必要になることが分かってきます。
空き家にしないことが出口戦略でも重要
空き家対策について考えていくと、おのずと空き家にならないようにするために、実家をどのように処分するかを考えるようになります。
これが「マイホームの出口戦略」に結びついていきます。つまり、マイホームについて、30年後、40年後、わが家をどうするかについて、あらかじめ検討することが求められているのです。
次回は、マイホームの出口戦略について、より深く考えていきたいと思います。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
