世帯年収400万円ですが、子どもが「大学進学」を希望しています。この年収なら“給付型奨学金”を利用できるでしょうか？

近年では大学進学や専門学校進学を目指す人も増えていますが、進学するには入学費や授業料などの学費が必要です。一方、家庭事情などで進学を諦める人もいて、自分がやりたいことができないと悩んでいるケースも少なくありません。
 
そこで、現在では世帯年収に応じて授業料など減免・給付型奨学金などの支援が受けられる、高等教育の修学支援新制度が整備されています。
 
本記事では、高等教育の修学支援新制度の内容などについて解説するので、大学や専門学校への進学を検討している人は参考にしてみてください。

高等教育の修学支援新制度を受けるにはどうすればいい？

高等教育の修学支援新制度を受けるためには、「世帯年収や資産の要件を満たしていること」「進学先で学ぶ意欲がある学生等であること」の2つがポイントです。
 
具体的な世帯収入については家族構成などで変わるのに加えて、世帯年収次第で支援を受けられる額なども変動します。支援額についてはほかにも進学先の学校の種類や自宅から通う・一人暮らしかなども影響するため、具体的な金額については自分で確認してみてください。
 
世帯年収の目安としては、約300万円までで全額・約400万円までで2／3・約460万円までで1／3となります。手続きについては、給付型奨学金は進学する前年の4月下旬から高校を通じて日本学生支援機構に申込み、授業料免除は入学時に進学先の大学に申込みになるので注意してください。
 

大学進学時や専門学校進学時の授業料免除や給付金額について

大学進学時や専門学校進学時の授業料免除や給付金額については、学校の経営形態が国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かなども関係します。世帯年収400万円は基準額の2／3が免除額給付額になります。具体的な金額については図表1、図表2を参考にしてみてください。
 
図表1　給付型奨学金の支給額（月額）

	自宅通学	自宅外通学
国公立大学・専門学校	約1万9500円	約4万4500円
私立大学・専門学校	約2万5500円	約5万500円

独立行政法人日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（在学）を基に作成
 
図表2　授業料と入学金の免除・減額（年額）

	入学金	授業料
国公立大学	約18万6000円	約36万円
私立大学	約17万3000円	約46万6000円
国公立専門学校	約4万6000円	約11万3000円
私立専門学校	約10万6000円	約39万3000円

独立行政法人日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（在学）を基に作成
 
基本的には、国公立よりも私立の方が給付型奨学金、授業料と入学金の免除・減額などの金額は大きいです。また、給付型奨学金や授業料免除などだけでは十分な金額の確保が難しい場合、貸与型奨学金を併用するなども方法として挙げられます。
 

進学時には学費以外にもさまざまな費用がかかる

進学時には学費以外にも生活費や交際費などさまざまな費用がかかるため、高等教育の修学支援新制度の利用で各種費用に対応できるか確認は大切です。また、状況次第ではほかの給付奨学金などが利用できるケースもあるので、自分で利用できそうなものを調べてみることが必要です。
 
学校によっては独自の奨学金を用意していたり、成績優秀者を学費免除したりしていることもあるため、いろいろな方法を調べて検討してみてください。
 

まとめ

学生の学びたい気持ちをサポートするために高等教育の修学支援新制度が整備され、世帯年収に応じて給付型奨学金や、授業料と入学金の免除・減額が適用されます。具体的な適用条件などは家族構成などによって違うため、自分の状況を含めての確認が大切です。
 
制度を利用するには申込みが必要で、申込みのタイミングを逃さないように注意しましょう。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（在学）
文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度
独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金と併せて利用する第一種奨学金の貸与月額（併給調整）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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