育休中に第二子を妊娠し「育休」を継続しています。出産後に「復帰できた人」の割合は低いですか…？

育児休業を取得している中で、第二子を妊娠するケースもあるでしょう。その中で続けて産前産後休業や育児休業を取得すると仕事復帰が不安に感じる方もいるのではないでしょうか。また、同様の状況で仕事復帰できた人がどのくらいいるのか気になる方もいるでしょう。
 
育児休業を取得してそのまま退職した人の割合は、2人に1人程度といわれています。そのため、第二子の育児休業を継続して取得した場合、復帰する方の割合はさらに下がると考えられるでしょう。
 
この記事では育児休業の原則とあわせて、ブランク期間が長いとどのように仕事へ影響が出るかをまとめました。

育児休業の原則とは？

育児休業とは「原則1歳未満のこどもを養育するための休業」であることが、育児・介護休業法という法律にて定められています。保育所に入れない、預け先が見つからないなどの理由がある場合は、1歳6ヶ月まで期間の延長が可能です。
 
なお、1歳6ヶ月を迎えても保育所へ入れない、預け先が見つからないなどの理由が継続している場合は、最長で2歳になるタイミングまで期間を延長できます。このとき、育児休業給付の支給期間も延長されるようです。
 
なお、育児休業中は「育児休業給付」を利用可能です。
 
支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数（原則30日）×67％（育児休業開始から181日目以降は50％）」で計算され、休業開始時賃金日額の上限額は1万5690円となります。仮に上限での支給を受けられる場合、育児休業開始から180日目までは31万5369円、181日目以降は23万5350円を受け取れるでしょう（支給日数が30日／月の場合）。
 
育児休業には上記のような原則が定められていますが、2年間の休業期間は労働者にとっても望ましくないケースがあると考えられています。そのため、労働者の事情や意思を尊重しながら、事業主は職場復帰のタイミングを促すことも必要といえるでしょう。
 
ただし、職場復帰のタイミングはあくまでも労働者の選択に委ねられることに留意しなければなりません。場合によってはハラスメントに該当するケースもあるようなので、注意が必要です。
 

出産後に仕事復帰する女性の割合は？

国立社会保障・人口問題研究所が公表している「第16回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」によると、育児休業を取得して仕事復帰した割合は、55.1％とのことです。また、第二子・第三子を出産して復帰できた人の割合はそれぞれ63.9％、54.9％です。過去のデータと比較すると、産後に職場復帰する女性の割合は年々増加傾向にあるようです。
 
仮に第一子の育児休業期間を最長の2年間取得して、その後第二子の育児休業も2年間取得した場合、約4年現場から離れることとなります。この場合、仕事の進め方が変わっていたり、周囲の人間関係が変化していたりなどの部分で働きづらさを感じることもあるでしょう。
 
ある程度環境が落ち着いてから復帰したり、時短勤務を利用したりするケースもあるようです。
 

育児休業によるブランク期間が長いと仕事にどう影響する？

育児休業によるブランク期間が長い場合、どうしても仕事に空白期間が生まれてしまうでしょう。そのため、やり方を忘れてしまったり、新しいやり方についていけなかったりする可能性があります。
 
特に新たなシステムを導入している場合、使い方に慣れずに業務がスムーズに行えないかもしれません。また、職場の環境によっては、育児休業の取得を申し訳なく感じることもあるでしょう。この場合、復帰した後に気を遣ってしまい、自身のストレスになる可能性も考えられます。
 
仕事の進め方や人間関係など、必ずしも全ての職場に該当するわけではありませんが、このような課題が生まれる可能性は十分にあるでしょう。
 
上記のような影響が想定される中、仕事へ復帰するには、家事や育児を夫と協力したり、職場に働き方を相談したりなどの行動が必要と考えられます。周囲の理解や協力を仰げれば、自身が再度働き始めるうえで精神的ハードルが下がるのはもちろん、本来の実力を発揮するのにも時間はかからないでしょう。
 

出産後に仕事復帰する女性は増えている

育児休業は、育児をするうえで最長2年間取得できる制度です。もし育児休業中に第二子を妊娠した場合は最長で4年の育児休業期間が発生するため、仕事復帰できる割合はそれほど多くないと考えられるでしょう。
 
もちろん職場の環境や人間関係などもかかわるため、一概に復帰できないと言い切れるわけではありません。そのため、現在の職場へ復帰したいのであれば、上司や人事などとしっかりと話し合うことが大切です。
 
また、復帰後には時短勤務や在宅勤務などを活用する場面があるかもしれません。自分の希望や育児のペースに合った働き方ができるかも確認し、復帰するかどうかを決めるといいでしょう。
 

出典

国立社会保障・人口問題研究所　現代日本の結婚と出産－第16回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書－（86ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー