更新日: 2024.09.21 その他

分譲マンションに引っ越したら「町内会」に入るよう言われました。会費が「年5000円」もするので、入るべきか悩んでいますが、何かメリットがあるのでしょうか?

分譲マンションに引っ越したら「町内会」に入るよう言われました。会費が「年5000円」もするので、入るべきか悩んでいますが、何かメリットがあるのでしょうか?
町内会に加入しない家も増えてきていますが、必ず入る必要はあるのでしょうか。本記事では、町内会の役割や会費の使い道、加入することで得られるメリットを解説します。また、地域コミュニティーへの参加の重要性や、加入しない場合のリスクについてもご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

町内会の役割

町内会とは、地方自治法の第260条の2第1項に定める自治会や町内会などで区域の住民相互の連絡や区域の環境美化、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持を目的として形成されている「地縁に基づく任意団体」です。
 
総務省から令和6年3月に発表された「地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査結果」によると、令和5年4月1日現在、全国で29万5838の町内会や自治会などの団体が存在しています。呼び方も、「自治会」「町内会」「町会」「部落会」などさまざまです。
 
マンションの場合は「管理組合」がそれぞれ設置されていますが、町内会と管理組合は異なります。
 
管理組合とはマンションなど区分所有建物内の統括団体であり、建物の管理方法や運用などを共有していきますが、管理組合は居住者に加入義務がある一方、自治会は個人の自由で加入を決めることができます。
 

町内会費と用途

株式会社インタースペース(東京都新宿区)が運営する「ママスタ」にて実施された、「町内会費(自治体)に支払う金額」(調査期間:2023年1月、総回答数1994票)に関するアンケートによると、年間で支払った町内会費は55.6%が「1001円~1万円」と答えました。
 
その一方、「町内会がない、または1000円」と解答した人は31.6%、「1万1円~2万円」と答えた人は9.4%でした。なお、町内会費が高い地域では、ゴミ袋の配布などさまざまな恩恵があるようです。
 
町内会費は、地域に住む住民のために使われています。例えば、集会所の設備や光熱費、防犯対策のための防犯灯の設置や電気代など、地域施設の維持管理や防犯対策向けの費用がメインです。
 
また、地域の夏祭りやゴミ拾いなどの清掃活動、町内イベントの費用も町内会費が活用されています。さらに防災設備や防災備蓄品など、いざというときに地域住民の生活を守るためにも活用されています。
 

町内会に加入するメリット

町内会へ加入することで得られるメリットは、下記の通りです。

●防犯・防災などの安全確保
●町内会を通すことで、行政へ意見を言いやすくなる
●子どもの顔を覚えてもらえれば、いざというときに周りの住民に助けてもらえる
●町内会の催し物(子ども会・お祭り、敬老行事など)へ参加しやすい
●地域の人と交流できる

町内会では、季節のイベントや清掃などの行事で定期的に顔を合わせることで、交流も増えて顔見知りになります。巨大地震発生時など、もしものときも自宅近くの住民同士で助け合うことができ、安心かつ心強いつながりができることがメリットになります。
 

町内会に加入しないリスク

町内会は強制加入ではなく任意加入ですが、加入しないことで次のようなリスクが報告されています。

●ゴミ集積所を利用できず、ゴミ出しができない可能性がある
●地域でのコミュニケーション方法がなくなる
●自治会主催の行事に参加しにくい
●災害時の支援や情報を受けにくくなる

町内会とは、特定地域の自治活動を目的に町内会の会員が自主的に運営している団体です。加入しない場合、町内会費を払う必要はありませんが、町内会費で運営されているイベントや防災備蓄を共有されないなどのリスクがあります。
 
当番などがまわってくると、地域活動へ参加する必要が出るなど、忙しい人にとってはデメリットもあります。しかし、長く住む地域住民との交流は、いざというときには安心感にもつながります。
 

町内会に入るメリット・デメリットを理解しよう

町内会に入ると町内会費を払う必要だけでなく、班長や当番など担当者として地域活動へ参加することが必要になります。ただし、町内会に加入することで得られるメリットや加入しないリスクもあります。
 
メリット・デメリットを理解したうえで、加入する・しないを検討してみてください。
 

出典

総務省 地域コミュニティ
デジタル庁 e-Gov法令検索 地方自治法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集