佐川急便も「置き配」を始めたそうですが、「盗難リスク」が心配です。万が一の場合の保証はあるのでしょうか？

近年、佐川急便を始めとした宅配サービスにおいて、置き配が普及し始めています。株式会社ナスタの調査によると、2023年の置き配利用率は67.3％とのことで、実に半数以上の方が置き配を利用していることが分かります
 
そこで気になるのは、置き配サービスを利用したときに気になるのが盗難リスクです。
 
本記事では、置き配の荷物が盗難されたときの責任の所在がどこになるか、荷物を盗まれてしまった際の対処法、盗難対策などについて紹介します。

置き配荷物の盗難は原則自己責任

置き配サービスを利用した場合、万が一荷物が盗まれてしまっても、その責任は原則として利用者自身が負うことになります。宅配業者や発送元は、盗難などのトラブルでは補償義務を負わないのが一般的です。
 
ただし、Amazonを始めとした一部のサービスでは、置き配指定した商品が配達完了となっているにもかかわらず手元に届かない場合、商品の再送や返金などの補償を受けられる場合もあります。宅配サービスなどによって補償内容は異なるため、置き配を利用する際には契約内容や配送会社の規定を事前に確認しておくことが大切です。
 

置き配荷物が盗難された場合の対処方法

ここでは、置き配で依頼していた荷物が盗難された場合の対処法について紹介します。
 

通販会社へ連絡する

置き配された荷物が盗難に遭った場合、まずは通販会社へ連絡しましょう。通販会社によっては、置き配指定の商品が届かなかった場合に何らかの補償を提供している場合があります。例えばAmazonでは、置き配された商品が無くなった場合、再送や返金といった補償を受けることが可能です。
 
しかし、すべての通販会社が補償してくれるわけではありません。それぞれの会社によって補償の内容や手続きが異なるため、置き配を利用する前に各社の対応を確認しておき、万が一の際にスムーズに対処できるようにしましょう。
 

警察へ被害届を出す

置き配で届けられた荷物が無くなってしまった場合、盗難にあった可能性が考えられます。法的には刑法上の窃盗に該当するため、迅速に対応することが大切です。荷物が配達完了とされているにもかかわらず見つからない場合、すぐに警察へ被害届を提出しましょう。
 
警察の捜査において重要な証拠となるのは、防犯カメラの映像です。もし、置き配の指定場所が防犯カメラの映像に映っている場合、その映像を警察に提供すると、強力な証拠になる可能性があります。マンションに住んでいる場合は、マンションの管理組合や管理会社に連絡して、防犯カメラの映像を提供してもらえるか確認するのがおすすめです。
 

置き配の盗難を防ぐために

ここでは、置き配の盗難を防ぐためのポイントを紹介します。
 

宅配ボックスを利用する

置き配による盗難リスクを軽減するための有効な手段の1つとして、宅配ボックスの利用が挙げられます。宅配ボックスは、マンションや戸建てに設置することで、荷物の盗難を防ぐだけでなく、雨や悪天候による荷物の汚損も防げる可能性があります。
 
マンションでは、電気式の宅配ボックスが設置されているケースもあり、テンキーやタッチパネルを使って簡単に開閉できます。
 
一方、戸建て住宅では、比較的手ごろな価格で入手できる機械式の宅配ボックスがよく使われています。南京錠やダイヤル錠を用いて開閉するため、設置や使用も手軽です。サイズも多様で、各家庭のニーズに合わせて選ぶことができるでしょう。
 

自宅以外を受取先にする

置き配による盗難リスクを減らすために、自宅以外の受取先を指定することも一つの手段です。近年、自宅以外でも荷物を受け取れる場所が増えています。例えば、専用の受け取り設備が設置されているコンビニや駅のロッカーなどです。特に、24時間営業のコンビニを受取先に指定すれば、いつでも安全に荷物を受け取れると考えられます。
 
さらに、配送会社の中には、24時間利用可能な独自のロッカーを提供しているケースもあります。
 

置き配の盗難に遭ったら宅配業者や発送元に連絡

置き配サービスを利用した場合、万が一荷物が盗まれてしまっても、その責任は原則として利用者自身が負うことになります。ただし、Amazonを始めとした一部のサービスでは、商品の再送や返金などの補償を受けられる場合もあります。
 
置き配の荷物が届かず盗難の可能性がある場合は、宅配業者や発送元に連絡しましょう。その後配達済みであると分かった場合、盗難の可能性があるため、警察に被害届を出してください。置き配の盗難は犯人が見つからないことも多いため、事前に盗まれないよう対策しておくことも大切です。
 

出典

株式会社ナスタ　置き配に関する実態調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー