更新日: 2019.01.11 その他

商品・サービス購入型クラウドファンディングとは?? (クラウドファンディングその2)

商品・サービス購入型クラウドファンディングとは?? (クラウドファンディングその2)
前回に引き続き、クラウドファンディングについてみていきましょう。まず、事業の起案者・資金の借り手がプロジェクトの内容をクラウドファンディング運営者・事業者プラットフォーム(インターネットを活用した専門の仕組み)に登録します。
 
プロジェクトに賛同する事業への投資家・支援者は、インターネットで得た情報を基に、プロジェクトやサービスに資金を投資します。
 
出資後はプロジェクトの進展状況や情報を受けつつ、出資の見返りとしてサービスや商品、現金の配当を受け取ります。
 
丸山隆平

Text:丸山隆平(まるやま りゅうへい)

経済産業ジャーナリスト

クラウドファンディングと従来の資金調達との違い

クラウドファンディングと、従来の金融機関からの借入や社債の発行、ベンチャーキャピタルからの出資などの資金調達は、なにが異なるのでしょうか?
 
従来、企画した事業内容に魅力があったり、新規性に富み将来性があっても、中小企業の場合には事業の内容の評価が困難と判断されることがありました。また、起業の場合には、そもそも経営実績がないことから、希望通りの資金調達ができないケースが少なくありませんでした。
 
クラウドファンディングは、従来の銀行が行ってきた信用情報の生成や信用供与、資金のマッチングなどの機能を、ITを使って代替するものです。
 

クラウドファンディングの5類型

クラウドファンディングの種類には大きく分けて
(1)資金の提供者が資金提供に対する対価(リワード)が得られるもの
(2)対価の得られないもの
 ――に二分できます。
 
対価が得られないものは「寄付型」のクラウドファンディングと呼ばれます。
 
「商品・サービス購入型」のクラウドファンディングは金銭的な見返りは得られないものの、出資に対して資金調達企業が商品やサービスを提供します。「商品・サービス購入型」のクラウドファンディングは「売買型クラウドファンディング」と呼ばれることがあります。
 

金融商品取引法の規制

クラウドファンディングの資金調達サイト(クラウドファンディング・プラットフォーム)の運営者が、金商法(金融商品取引法)の規制を受けるか否かでクラウドファンディングの種類が異なってきます。
 
「寄付型」と「商品・サービス購入型」は金商法の規制を受けません。
 
金商法で規制を受けるクラウドファンディングには、「貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)」「事業投資型」「株式投資型」の3つのタイプがあります。
 

まとめ

以上のクラウドファンディングの5つのタイプを表にまとめてみました。
 
次回からは5類型を順番にみていきます。

 
中小企業庁「中小企業白書2014年版」
 
Text:丸山隆平(まるやま りゅうへい)
経済産業ジャーナリスト
 

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