更新日: 2024.06.10 子育て

息子1人を「小中高大の学費0」で育てたという家庭の話を聞きました。そんなことができるのでしょうか?

息子1人を「小中高大の学費0」で育てたという家庭の話を聞きました。そんなことができるのでしょうか?
子どもを育てるには、生活費や学費などさまざまな場面でお金がかかります。子育ての費用を捻出するのが大変であることも、少子化を加速させている原因といえるでしょう。そのため、子育て家庭はどこもいろいろな工夫や節約をしているのではないでしょうか。
 
本記事では、子育てに必要なお金のなかでも「学費」にスポットをあてて、学費0で大学まで通わせることができるのかどうかについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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子ども1人にかかる教育費用はどれくらい?

子どもが通うのは、義務教育である小学校・中学校のほかに、保育園や幼稚園、高校、大学、専門学校などさまざまです。それぞれの目的や目標で通うところは異なってきますが、おおよそどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
 
文部科学省の調査では、公立の幼稚園から高校に通う場合、学校教育および学校外活動のために1年間で必要になるお金は幼稚園では16万5126円、小学校では35万2566円、中学校では53万8799円、高校では51万2971円です。
 
また日本政策金融公庫の2021年度の調査によると、子ども1人が高校入学から大学卒業までにかかる費用(入学・在学費)は、平均942万5000円という結果も出ています。これらを踏まえると、子ども1人幼稚園から大学まで通わせるとなると1365万2171円となります。
 

義務教育期間は公立学校であれば授業料なし

日本の義務教育は、国または地方公共団体が設置する学校において日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づいて無償(授業料不徴収)です。
 
また授業料だけでなく教科書においても児童・生徒が使用する教科書を国が発行者から直接購入し、無償で給与されています。教科書代は、国公私立問わず無償提供です。しかし、授業料や教科書代が無償であっても、それ以外にかかる費用は複数あります。
 
まず、教科書以外に学習で必要になる道具や校外学習、修学旅行の費用などの学校教育費です。これらは学年によっても差がありますが、小学校では年間6万円程度、中学校では年間13万円程度が必要になるといわれています。
 
また学校給食がある場合には、給食費も必要です。こちらも各自治体によって金額は異なりますが、年間4万円程度かかるといわれています。その他にも塾や習い事をする場合には、それらにかかる月謝も必要になるでしょう。
 

学費0で高校・大学に通う方法

義務教育ではない高校や大学では、学費0で通うことはできるのでしょうか。国の制度を利用する場合、高校では「高等学校等就学支援金制度」を利用すれば、授業料の負担を減らすもしくは0にすることが可能です。制度を受けるためにはいくつかの条件があり、世帯年収が約910万円未満であることが必須ですが、年間最大39万6000円の支援金を受け取れます。
 
大学では、「高等教育の修学支援新制度」の授業料等減免制度を利用できます。こちらはいくつかの条件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う学生が対象となります。
 
支給額は世帯収入が約600万円以下から約270万円以下の4段階に分かれており、その該当段階に応じた金額が支給されます。これらをうまく使うことで、大学まで学費0で通うことも不可能ではありません。
 

奨学金制度の利用も検討してみましょう

もし国の制度を利用できなくても、奨学金制度を利用して、大学まで通う可能性を広げることができます。日本学生支援機構の奨学金制度を使えば、返還は必要になりますが無利子もしくは有利子で支援を受けられます。
 
また大学によっては、成績優秀者を対象にした奨学金制度もあるため、希望の大学にそのような制度があるのかも確認するとよいでしょう。幼稚園から大学卒業までは約20年かかり、その期間には学費以外にも多くのお金が必要ですが、国や自治体のさまざまな制度をうまく活用して子育てをしましょう。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します
日本政策金融公庫 子供1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)は減少
文部科学省 家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等
文部科学省 高等学校等就学支援金
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 高等教育の無償化について
日本学生支援機構 奨学金制度の種類と概要
日本学生支援機構 貸与奨学金(返還必要)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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