児童手当を生まれてすぐから貯めるとどれくらいになりますか？ 妻が貯めているらしいのですが金額を教えてくれません。

子育て世帯を支援する制度として、児童手当があります。子育てにかかる費用を支援してくれる制度ですが、実際にどのくらいの支給されるのか知らない人も多いでしょう。
 
本記事では、児童手当制度の概要を解説するとともに、生まれてから中学卒業まで制度を利用したときにどのくらいの手当がもらえるか紹介します。

児童手当制度とは

児童手当制度とは、子育て世帯を支援するための取り組みの一つです。中学校を卒業するまでの子どもがいる世帯を対象に、国と地方自治体から手当が支給されます。支給時期は決まっており、毎年6月・10月・2月の3回です。支給月に、前月分までの手当がまとめて支払われます。つまり、6月には2～5月分までが、10月には6～9月分、2月には10～1月分が支給される仕組みです。
 

児童手当制度の支給額

ここでは児童手当制度の支給額を紹介します。金額の詳細を知りたい方は、表1を参考にしてください。
 
表1

子どもの年齢	児童手当の支給額
3歳未満	一律1万5000円／月
3歳以上～小学校修了前まで	1万円／月（第3子以降は1万5000円）
中学生	一律1万円／月

こども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
 
児童手当の対象者は中学生までで、高校生は含まれていません。また世帯の所得によっても支給の制限があります。
 

所得制限限度額と所得上限限度額

表2では、支給額が制限される所得の範囲を紹介します。
 
表2

扶養親族の人数	所得制限限度額	所得上限限度額
0人（前年に生まれていない）	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
2人（子1人＋配偶者の年収が103万円以下の場合）	698万円	934万円
3人（子2人＋配偶者の年収が103万円以下の場合）	736万円	972万円
4人（子3人＋配偶者の年収が103万円以下の場合）	774万円	1010万円
5人（子4人＋配偶者の年収が103万円以下の場合）	812万円	1048万円

こども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
 
所得制限限度額の範囲内であれば、子ども1人あたり月額一律で5000円が支給されます。所得上限限度額を超えている場合は、児童手当が支給されません。
 
なお、所得上限限度額を超えていた方で、所得額が上限額を下回った場合は、再度認定請求書を提出することで児童手当の支給を受けられます。
 

児童手当を貯蓄に回した場合の金額

ここでは、支給の制限を受けない世帯が児童手当をすべて受け取ると中学卒業までにいくら貯蓄できるかを計算します。

0～3歳未満時に受け取れる金額
1万5000円×12ヶ月×3年＝54万円
 
3歳以上～小学校修了前までに受け取れる金額
1万円×12ヶ月×9年＝108万円
 
中学入学～中学卒業までに受け取れる金額
1万円×12ヶ月×3年＝36万円
 
0歳～中学卒業まで受け取れる総額
54万円＋108万円＋36万円＝198万円

児童手当をすべて貯蓄に回すと198万円貯まると分かりました。毎月の金額は1万円ほどですが、期間が長いため貯め続ければまとまった金額になります。将来の教育資金として貯蓄しておくのもよいでしょう。
 

児童手当はどのように使う？

児童手当は、受け取ってからすぐに使う人もいれば、将来まとまった費用が必要になるときまで貯めておく人もいるでしょう。
 
例えば、入学や進学にかかる教育費や部活動の道具購入費・合宿費など、まとまった費用が発生するときに使用するのも一つの手段です。大きな金額が必要となるときに貯めておいた児童手当を利用すれば、生活費の負担が軽減されるでしょう。
 
また子どもが小さいうちは、おむつや子ども服など消耗品を購入する機会が増えます。通常の生活費にプラスで負担が発生するため、家庭によっては生活費のやりくりが大変になることもあるでしょう。
 
共働き世帯であっても、出産直後は母親が産後休暇や育児休暇を取得するケースも多くあります。収入が減っている上に赤ちゃんの日用品費が増加するため、やりくりが大変な場合は、児童手当を赤ちゃんの日用品購入費用にあてるのも一つの手段です。
 
また、子どもが習い事を始めると、毎月一定額の費用が発生します。継続的に発生する費用であるため、児童手当でまかなうのもよいでしょう。
 
習い事は勉強を学ぶ塾だけではなく、ピアノ教室やスイミングスクール、合気道などさまざま種類があります。塾のほかに子どもが習いたい教室があれば、費用がかさみます。児童手当を費用にあてれば毎月の負担額が軽減されるでしょう。
 

児童手当をすべて貯めると198万円になる

子どもが生まれてから中学を卒業するまで、児童手当をすべて貯蓄に回すと198万円貯まると分かりました。長期的に貯めておくとまとまった金額になるため、中学卒業後の教育資金としても活用できるでしょう。
 

出典

こども家庭庁　児童手当制度のご案内
厚生労働省　児童手当制度の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー