更新日: 2024.06.06 その他

輪番制で40代の夫が「町内会長」に…。町内会長って仕事と両立できるのでしょうか?

輪番制で40代の夫が「町内会長」に…。町内会長って仕事と両立できるのでしょうか?
立候補ではなく、輪番制で町内会長を引き受けざるを得ないというシーンもあるでしょう。
 
ただ、現役で仕事をしている場合「本当に両立できるかな……」「仕事に影響が出てしまうと困る……」と心配になる方もいるはずです。
 
そこでこの記事では、町内会長の役割を解説したうえで、仕事に支障が出ないようにするアイデアをご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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町内会長は何をするの?

家族が町内会長になるということは分かっていても、実際にどのようなことをするのかイメージができないという方もいるでしょう。ここでは、町内会長の主な役割について解説します。
 
もちろん、組織によってはほかの役員が行う場合もあるため一概にはいえませんが、一般的な例として参考にしてください。
 

会議やイベントの企画・開催・参加

年度初めの事業計画や定例会議、決算報告を実施する総会などの日程・話し合う内容を決め、出席する役員の招集を行うのは町内会長の仕事のひとつです。
 
また、地域で行われる餅つき大会や夏祭り、防災訓練などのイベントを企画し、参加することも求められます。イベントでは参加するだけでなく、開会式などのあいさつを行うシーンも出てくるため、そのための準備も仕事のひとつといえるでしょう。
 

町内会への住民の参加促進

災害時の助け合いや地域環境の美化、治安維持などの目的を達成するため、できるだけ多くの方に町内活動に参加してもらうよう呼びかけるのも町内会長の役割です。
 
声をかけることはもちろん、特に若い世代が加入しやすいように町内活動の透明化や加入の自由化、これまでの行事や役員の役割の見直しなども行います。
 
町内会へ参加したいと思ってもらえるような環境を整えていくことも、町内会長の重要な業務のひとつといえるでしょう。
 

役員メンバーへの情報共有

町内会を今後も継続的に活動させていくには、自分の次のなり手を育てておく必要があります。
 
そのため、町内会長として経験したことを自分のものとしてだけ捉えるのではなく、ほかの役員メンバーにも伝えておくことも大切な役割です。定例会内で研修を行うと、別途研修のために時間を使うよりも効率的に情報を共有できるでしょう。
 

町内会長の利点

さまざまな役割がある町内会長ですが、町内会を運営するにあたって、やりがいや自分の住んでいる地域と関わりが持てることにメリットを感じている方もいます。また、地域によっては町内会長を含む役員に報酬が出るケースもあるようです。
 
例えば、町内会長に月額2万5000円、副会長に月額1万5000円などの報酬が設定されている町内会もあります。地域にもよりますが、町内会長になることで報酬が受け取れる点も、利点のひとつといえるでしょう。
 

仕事に支障が出ないようにするアイデア

町内会長になった以上、役割はしっかり果たしてほしいものですが、実際に仕事と並行して行うのは大変です。そこで本章では、町内会長の業務が仕事に支障をきたさないようにする方法をご紹介します。
 

打ち合わせや会議の時間を調整する

町内会によっては、打ち合わせや会議が平日の午前からスケジューリングされているケースもあるようです。
 
参加するためには仕事を休む必要が出てくるなど、仕事に支障が出てしまう可能性があるため、他の参加者の予定も確認しつつ、平日の夜や土日にするなど、仕事に影響が出ない時間に調整するとよいでしょう。
 
また、時間も1時間などと短く区切ることで、負担感を減らせます。
 

会議をできるだけ1日にまとめる

地域にもよりますが、町内会では総会や定例会議、イベントごとの打ち合わせなど集まる機会が多い傾向があります。集まる回数が多いとその分負担が大きくなるため、1回の会議で内容をまとめられないか検討してみましょう。
 
例えば、イベントの打ち合わせだけで集まっていたものをその月の定例会議にまとめられれば、集まる回数が1回減るため負担が減るはずです。
 

町内会の現状を把握し、仕事に支障が出ないよう業務の調整を進めましょう

町内会長は地域の方々や行政と関わり合いながら、住みよい町を作っていくやりがいのある仕事です。しかし、場合によっては仕事に支障が出てしまうおそれもあるため、並行して行えるよう必要な場合は業務などの見直しを進めるとよいと考えられます。
 
そうすることで、今後同じように仕事をしながら町内会長をする方が楽になる可能性もあるため、次のなり手も見つかりやすくなるかもしれません。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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