更新日: 2024.06.06 その他

「デジタル通帳」にしました。もっと便利に「印鑑」を職場でも使っているスタンプ印に統一したいのですが、窓口に行かないと変更できないのでしょうか?

「デジタル通帳」にしました。もっと便利に「印鑑」を職場でも使っているスタンプ印に統一したいのですが、窓口に行かないと変更できないのでしょうか?
近年、銀行窓口に行かなくてもスマホで取引できる「デジタル通帳」が普及しています。便利さに加え、紙の通帳を紛失するリスクを減らせるため、多くの利用者が移行しています。
 
もっとも、印鑑まで不要になったわけではなく、よく使う印鑑が職場のスタンプ印だという人からすれば、依然として銀行通帳と職場で異なる印鑑を使い分けるのは面倒です。
 
そこで今回は、デジタル通帳への切り替えとスタンプ印への変更が可能かどうかをご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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デジタル通帳のメリット

デジタル通帳は、従来の紙の通帳をスマホやパソコンで管理できるようにしたサービスです。このサービスは利用者の利便性を向上させるだけでなく、紙資源の削減を通じて環境保護にも貢献しています。デジタル通帳の主なメリットは以下の通りです。


・通帳記帳や通帳の再発行の手間が省ける
・紙の通帳を紛失したり、盗難に遭ったりするリスクがなくなる
・ATMや銀行窓口に行く時間を節約できる
・スマホやパソコンからいつでも残高や取引明細を確認できる
・長期間の取引履歴を簡単に参照できる
・必要に応じてデータをダウンロードしたり印刷したりできる

さらに、デジタル通帳への切り替えることでインターネットバンキングが利用可能になるため、ネット上で振込や公共料金の支払いが簡単に行えるという利点もあります。
 

デジタル通帳には印鑑が必要ない「印鑑レス口座」もある

印鑑レス口座とは、印鑑の届出が不要な預金口座のことを指します。具体的な特徴は以下の通りです。


・印鑑不要:窓口での手続き時に印鑑を持参する必要はない
・安心:印鑑の紛失や盗難の心配がない
・便利:最短1日で口座が作れる場合がある

ただし、印鑑レス口座でも一部の取引やサービスでは印鑑の届出が必要となる場合があります。例えば、住宅ローンの申込や金融商品仲介等、他の金融機関宛の各種書類への押印などが該当します。
 

デジタル通帳の印鑑変更には銀行の窓口に直接出向く必要がある

デジタル通帳の印鑑を変更するには、通常、銀行の窓口に直接出向く必要があります。これは、本人確認と印鑑の確認を行うためです。具体的に必要なものは以下の通りです。


1.新しい印鑑
2.これまで銀行印として使っていた印鑑
3.通帳
4.本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
5.変更届
6.印鑑届

新しい印鑑が取引で使えるようになるまでの日数は銀行によって異なりますが、通常は1週間から10日程度かかります。
 

銀行印にスタンプ式の印鑑やゴム印は不可

一般的には、銀行印に入手が容易なスタンプ式の印鑑やゴム印は使用できません。これは、スタンプ式の印鑑やゴム印は押すたびに形が変わる可能性があるためです。
 
銀行印は、預金者本人であることを確認するための重要なツールであり、その印影は一定であることが求められます。そのため、印影が一定である印鑑であれば、基本的には何でも銀行印として登録できます。
 
ただし、銀行印は自分の財産に関わる重要なものなので、誰にでも手に入るような印鑑を選ぶと、悪用されるリスクが高くなってしまいます。そのため、可能な範囲で偽造されにくいオーダーメイドの銀行印を作ることが推奨されているのです。
 

銀行印は財産を守る重要な印鑑

銀行印は財産を守る重要なものであるため、耐久性の高い素材で作成するのがおすすめです。また、偽造防止のためにも、銀行印は実印や認印とは別のものを登録することが推奨されています。
 
銀行印を新しく作成する際には、サイズ、名前、書体、印材などを考慮することが重要です。具体的には、手の大きさの違いから男性の場合は13.5mm~15.0mm、女性の場合は12.0mm~13.5mmのサイズで作成することが多いようです。
 
また、篆書(てんしょ)体や印相体など、偽造されにくい書体で作成することが推奨されています。以上の情報を考慮に入れて、新しい銀行印を作成することを検討してみてください。
 

スタンプ印は銀行印に使えないし、印鑑の統一は避けるべき

スタンプ印を銀行印として使用することは一般的には認められていません。理由は、スタンプ印が変形しやすく、印影が変わってしまう可能性が高いためです。
 
また、銀行印の変更については、通常、銀行の窓口で手続きを行う必要があります。これは、印鑑は銀行取引において重要な本人確認手段であるため、セキュリティの観点から厳重に扱われています。便利な方がよいのはもちろんですが、将来のことを考えて安全面は軽視しない方がよいでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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