更新日: 2024.06.03 子育て

3人目の子が生まれます。効率よく教育資金を準備する方法を教えてください。

3人目の子が生まれます。効率よく教育資金を準備する方法を教えてください。
子どもが3人ともなると、心配になるのが全員分の教育資金をきちんと用意してあげられるかどうかという点ではないでしょうか。3人を大学まで出すとなると、多くの費用が必要です。
 
そこで本記事では、家計から教育資金を効率よく貯める工夫や、拡充される第3子以降の児童手当を活用する方法など、子どもの教育資金を貯めるのに知っておきたいポイントをまとめました。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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目標額を決めて先取り貯金でコツコツ貯めるのがおすすめ

教育費を効率的に貯めるには、無償化で教育費の支出をおさえやすい幼稚園・保育園の時期から、義務教育で塾などの支出もまだ多くない小学生くらいまでの時期から始めましょう。教育資金を計画的に貯める工夫として、「先取り貯金」をするのがおすすめです。
 
先取り資金とは、給料などの収入が入ったときに、あらかじめ決めておいた金額を貯蓄用の口座に移し、残りで生活費などをまかなう方法です。収入から生活費などを支出し、残りを貯蓄に回す方法だと、つい生活費を使いすぎてしまい、目標額をなかなか貯められないケースが少なくありません。先取り貯金であれば、強制的に目標額を積み立てられます。
 
先取り貯金をする金額は、目標額と貯めたい時期を設定して、そこから逆算して決めるとよいでしょう。例えば、幼稚園~小学校の9年間で200万円を貯めたいのであれば、毎月1万8000~1万9000円を先取りすればよい計算です。
 

児童手当を高校卒業まで全額積み立てれば大学資金の準備が可能に

児童手当は、教育費の原資として無視できない資金源です。
 
現行の制度で第3子以降がもらえる児童手当の金額は、小学校修了までの月額1万5000円、中学生は月額1万円で、所得制限があります。しかし2024年10月以降、児童手当の支給対象や支給額の大幅に拡充される予定です。
 
新しい制度では所得制限が撤廃され、全ての子どもが高校生年代まで児童手当を受給できるようになります。また、第3子への支給額は受給期間を通して月額3万円に増額されます。
 
0歳から18歳までの18年間、第3子の児童手当を全額貯蓄した場合の総額は648万円です。
 
日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(2021年12月20日発表)」によると、大学の在学費用の平均額は国公立が4年間で約414万円、私立文系が約608万円、私立理系が約733万円となっています。学校や学部・学科にもよりますが、児童手当の積み立てだけで大学の在学費用を準備することも可能なのです。
 
ただし、児童手当の多子加算の条件には1点注意が必要です。加算を受けられるのは、上の子どもが22歳の年度末までの年齢で、なおかつ親が経済的な負担を負っている場合に限られます。
 
3人目が高校を卒業する前に上の子どもが22歳の年度末を迎える場合や、上の子どもが22歳の年度末より前に独立して親の経済的な負担がなくなった場合には、第3子の支給額も第2子までと同額になります。
     

NISAや学資保険などを活用して増やしながら貯めることも検討しよう

教育資金を確実に貯める手段として、第一の選択肢は元本が保証される預貯金です。しかし、より効率的に資金を蓄えたいならば、非課税で投資ができるNISAのつみたて投資枠の利用や、学資保険への加入など、増やしながら貯める方法を併用するのもおすすめです。
 
NISAのつみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした長期保有向きの銘柄に対象が絞られているため、比較的リスクをおさえた運用が可能となっています。学資保険は、運用利回りは高くないものの、毎月決まった保険料が自動的に引き落とされることで、確実に教育資金を確保できます。
 
預貯金で絶対に最低限必要な金額を堅実に確保しつつ、余裕のある資金を運用に回すとよいでしょう。
 

公的な制度も活用しながら計画的に教育資金を貯めよう

毎月の収入から教育資金を効率よく積み立てたいなら、先取り貯金を導入するのがおすすめです。支出をおさえやすい小学生くらいまでの期間に、集中して貯蓄するとよいでしょう。
 
また、児童手当を全額教育資金に回す、NISAを活用して増やすなど、公的な制度を利用するのも賢い方法です。家庭の収支の状況に合った方法で、しっかり教育資金を確保しましょう。
 

出典

全国銀行協会 Q. シングルマザーです。教育資金だけはしっかり用意したいのですが……
こども家庭庁 全国こども政策主管課長会議
金融広報中央委員会 知るぽると 子どもの教育費、どう準備する?
日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAの活用事例
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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