親族はお金を持っていますが、絶対に「援助」を求めたくありません…この場合でも「生活保護」の申請はできますか?
配信日: 2023.09.27
そこで今回は、生活保護の概要と申請の条件について、調べてみました。

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生活保護とはどのような制度?
仕事はしているものの、十分な収入が得られない、または、病気やけがで働けないなどの理由で、生活に困った人が使える援助が、生活保護制度です。この制度は、生活に困っている人を対象に、程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障しつつ、自立を助けることを目的にしています。
生活保護を受けるには、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に、相談および申請をします。申請が通ってから受けられる保護の種類は、表1のとおりです。
表1
生活保護の種類 | 内容 |
---|---|
生活扶助 | 食費や光熱費などの日常生活に必要な費用 |
住宅扶助 | アパートなどの家賃や住宅の修繕にかかる費用 |
教育扶助 | 学用品・教材費・給食費などの義務教育に必要な費用 |
医療扶助 | 病気やけがの治療で医療機関にかかる費用 |
介護扶助 | 高齢者などが介護サービスを受けるための費用 |
出産扶助 | 出産のための費用 |
生業扶助 | 仕事に就くために技能習得などをする費用 |
葬祭扶助 | 葬祭の費用 |
※厚生労働省のウェブサイトを参考に筆者作成
状況に応じて、臨時的に必要な費用が「一時扶助」として支給されることもあります。
【令和7年最新】「3万円給付金」の申請はお済みですか?「価格高騰重点支援給付金」の支給がスタートしています!
政府による「価格高騰重点支援給付金」の支給が始まっているようです。例えば横浜市で対象となる世帯の条件は、令和6年12月13日時点で横浜市に住民登録があること、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であることです。物価高騰による影響が大きい世帯にとってはうれしいニュースになります。 そこで本記事では、「価格高騰重点支援給付金」の支給額や申請が必要なケースなどについて詳しく解説します。
生活保護を受ける条件とは?
生活保護は、ただ単にお金がないからといって、受けられるものではありません。最低限度の生活を維持するために、資産や能力を活用することが前提です。
例えば、貯金や使っていない土地・家屋などがあれば、それらを活用して生活費に充てらます。当然、能力に応じて、働くことも求められます。年金や雇用保険などの公的制度が利用できれば、それらを優先させなければなりません。
扶養義務者の扶養も条件に入っており、親族などからの援助を受けることもすすめられます。
これらの条件を踏まえて、得られる収入が最低生活費に達しない場合に、不足分を受け取ることができます。なお保護費は、年齢・世帯の人数・地域などによって設定され、例えば東京都在住の単身世帯の場合は、生活扶助と住宅扶助を合わせて13万円ほどが目安のようです。
親族に十分な所得がある場合に生活保護は受けられる?
生活保護の条件に、扶養義務者の扶養があります。扶養義務者は、申請者の三親等までで、一緒に住んでいない親族も含まれます。ただし生活保護は、世帯単位で行われることが基本であり、親族に絶対的な義務が生じるわけではありません。
例えば、親族に十分な所得がある場合でも、なんらかの事情で援助を期待できないケースでは、生活保護を受けられます。申請する際も、親族に相談しなければならないわけではありません。
ただし、生活保護の申請後は、資産調査などと同時に「扶養義務者による扶養の可否の調査」が行われます。これは、親族の資産を調査するのではなく、援助の意思の有無を確かめるものです。親族に十分な所得があっても、援助する意思がなければ、生活保護が受けられます。
なお、DV(ドメスティック・バイオレンス)などの特別な事情がある場合は、申請者の居場所を親族に知らせたり、扶養照会をしたりしないようにできます。
生活保護は国民の権利! 分からないことは相談しよう
病気や事故などで生活が苦しくなった場合は、国に生活保障の義務が生じます。
生活保護は、最低限度の生活が危ぶまれる際に利用できる、国民の権利です。
「家や車を所有していたら売らないといけない」「住むところがないから申請できない」「親族に十分な所得があると生活保護は受けられない」といった認識は、生活保護の申請についてよくある誤解です。分からないことがあれば、お住まいの福祉事務所に、ためらわずに相談しましょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー