「マイナンバーカード」をこれから作っても特典はある?作った方がいい理由は?
配信日: 2023.09.27
2023年10月以降にマイナンバーカードを作る特典と、そのメリットをご紹介します。

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マイナポイント終了後は自治体マイナポイントへ
マイナポイントの特典が終了した後は、市区町村などの各自治体が実施する「自治体マイナポイント」があります。
【令和7年最新】「3万円給付金」の申請はお済みですか?「価格高騰重点支援給付金」の支給がスタートしています!
政府による「価格高騰重点支援給付金」の支給が始まっているようです。例えば横浜市で対象となる世帯の条件は、令和6年12月13日時点で横浜市に住民登録があること、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であることです。物価高騰による影響が大きい世帯にとってはうれしいニュースになります。 そこで本記事では、「価格高騰重点支援給付金」の支給額や申請が必要なケースなどについて詳しく解説します。
自治体マイナポイントとは
自治体マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って申請を行うと、地方自治体の取り組みを通じて、キャッシュレス決済で利用可能なポイントがもらえる仕組みのことです。
令和4年10月から、一部の自治体において開始されており、自治体独自のポイント給付策をオンラインで実施して、自治体ごとに参加する形式です。
自治体により実施内容が異なる点と、独自のマイナポイント施策を行っている点が、これまでのマイナポイントとの違いです。
自治体マイナポイントの例
埼玉県川口市で実施している「赤ちゃんにっこり倍増ポイント」は、マイナンバーカードの普及促進と子育て支援を目的とした、自治体マイナポイント事業です。
乳児1人あたり1万円が支給される「赤ちゃんにっこり応援金」の受給者に対し、「乳児1人あたり1万円相当のポイント」を付与しており、合計2万円相当の支援が受けられます。
ポイントを申請できるのは、令和5年4月1日以降に生まれた乳児の「赤ちゃんにっこり応援金」を受給しており、かつ保護者および乳児が、マイナンバーカードを取得している場合です。申請は、乳児のマイナンバーカードを利用して、保護者が行います。
また石川県小松市では、子育て世帯に対して、5000円相当分の自治体マイナポイントの付与を行っています。
対象は、申し込み時点で小松市に住民登録がある、18歳以下の住民で、マイナンバーカードを所持していることが条件です。
申請はスマートフォンから行うことができます。対象者本人でなくても、親権者などの法定代理人の決済サービスを利用して、申請することもできます。
自治体マイナポイントの受け取り方
自治体マイナポイントは「マイナポイント」(アプリ・ウェブ)、「マイナポータル」(アプリ・ウェブ)、各決済サービスアプリなどから申請できます。また自治体ごとの施策内容や、もらえるマイナポイントの確認が可能です。
1、スマートフォンアプリ→メニューから自治体マイナポイントのページを開く
2、マイページへログイン
3、自治体マイナポイントの申請・イベント参加登録から施策の検索
4、マイ決済サービスを登録
5、自治体マイナポイントを申し込む
マイナンバーカードを作ったほうがいい理由
マイナンバーカードがあれば、本人確認書類として利用できるほか、住民票の写しをコンビニで取得できるなどのメリットがあります。
本人確認書類になる
マイナンバーカードには、マイナンバー・氏名・生年月日・顔写真が記載されているため、本人確認書類になります。運転免許証を持っていない人にとっては、特に便利でしょう。
各種証明書をコンビニで取得できる
住民票の写しや印鑑登録証明などを、コンビニで取得できます。全国のコンビニに設置されているマルチコピー機を使い、画面に表示される指示に従って操作すれば、各種証明書を取得できます。
健康保険証として使える
申請すれば、マイナンバーカードを健康保険証として利用できます。転職などの場合に、新しい保険証の発行を待たずに医療機関や薬局で使えるほか、高額医療費の一時負担や書類申請も必要ありません。
特典あり! マイナンバーカードの申請はお早めに
国によるマイナポイント事業が終わった後も、自治体ごとに「自治体マイナポイント」が行われています。これからマイナンバーカードを作る人にも、特典を受けられる可能性はあるでしょう。
また、本人確認書類や各種証明書をコンビニで取得できるなど、持っておくメリットはたくさんあるといえます。
出典
埼玉県川口市 自治体マイナポイント事業「赤ちゃんにっこり倍増ポイント」について
石川県小松市 子育て応援 自治体マイナポイント事業
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー