生活保護を受けていると「車」を所有できない？車の「運転」自体も認められていないの？

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することを目的としており、不動産や車などの財産を所有していないことが、受給の条件になります。
 
そのため、車を所有していることを理由に、生活保護の受給をあきらめる方も少なくありません。
 
人によっては、車が「生活に欠かせないもの」であり、生活保護の受給か、車の所有か、どちらを選ぶべきかを悩まれることもあるでしょう。
 
本記事では、生活保護受給者が車を所有できない理由や、特別に所有が認められるケースについて、ご紹介します。

生活保護受給者が車を所有できないのはなぜ？

生活保護受給者には、原則として、車の所有が認められていません。
 
生活保護を受けるには、預貯金や資産がないことが条件となるため、車は売却して生活費に充てるべきとされていることが、理由の一つです。
 
また、車を所有するためには、車検代やガソリン代、駐車場代、税金などの維持費がかかります。ローンを組んで車を購入した場合は、その返済も必要です。これらの費用は生活保護費に含まれていないため、生活保護受給者が負担することは難しいと考えられます。
 
さらに、車を所有していて、万が一事故を起こしてしまった場合に、「賠償能力がない」と判断される可能性が高いことも、理由の一つです。事故を起こして、相手から多額の賠償金を請求された場合に、生活保護を受けている状態で負担することは困難でしょう。
 
こういった理由から、車を所有している人が生活保護を受給する際には、車を売却するように指導されます。
 

生活保護を受給していても車の所有が認められるケースとは？

車を手放すことで「最低限度の生活」をおくれなくなってしまう人もいるでしょう。実際に、生活保護受給者の車の所有をめぐり、裁判になった事例も報告されています。
 
実は、生活保護を受給していても、車の所有が認められるケースがあります。
 
例えば、生活保護受給者が個人事業を営んでおり、商品の運搬などで車が必要な場合や、公共交通機関の利用が困難と判断される場合などです。
 
地域によっては、電車やバスなどの便数が極端に少なかったり、公共交通機関自体がなかったりする場合もあり、車がないと生活が成り立たないところもあります。
 
また、失業や傷病などにより就労を中断しているケースで、6ヶ月程度で就労を再開して、生活保護から脱却できるめどが立っているときも、車の所有が認められる可能性があります。
 
自治体によって判断が異なるケースも多いため、事前に確認しておくとよいでしょう。
 

生活保護受給中に車に乗りたいときはケースワーカーに相談を！

生活保護受給中は、原則として、車の運転自体が認められていないため、他人名義の車であっても、運転しないように注意しましょう。
 
隠れて運転すると、生活保護が停止になる可能性もあります。
 
車がないと生活が成り立たない理由があるときは、所有や運転が認められる可能性もありますので、ケースワーカーに事情を説明して、相談することをおすすめします。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー