グラフで見る核家族化。世帯当たりの人数は長期減少傾向…2人世帯は30年で倍増

日本では長期にわたって人口とともに世帯数も増加していましたが、実情は少人数世帯の増加によるところが大きく、人口が減り始めている昨今では、世帯数もそろそろピークを迎えようとしています。
 
核家族化による世帯構成の変化は住宅や働き方にも大きく影響を及ぼします。そこで、7月に発表のあった平成29年国民生活基礎調査から、世帯当たりの人数に着目してみました。暮らしと家計を考える上で、御参考なれば幸いです。
 

2人世帯が30年で倍増している

下記のグラフは、日本全国の世帯数の推移を表したものです。世帯ごとの人数の変化もわかるよう、1人世帯～5人世帯および6人以上の世帯に分けて載せてあります。厚生労働省の平成29年国民生活基礎調査は、全国から抽出した世帯を調査して、全国の世帯数や世帯人員を推計しています。
 
※1995年（平成7年）は兵庫県を除いた数値、2011年（平成23年）は岩手県・宮城県・福島県を除いた数値、2012年は福島県を除いた数値、2016年は熊本県を除いた数値となっています。
 

 
資料：厚生労働省「平成29年国民生活基礎調査」
※1970年以前は6人世帯より多い世帯を6人以上世帯に一括
 
2017年（平成29年）6月1日現在、全国の世帯数は5042万千世帯となっています。前年まで2年連続して減少していましたが、今回は前年比で48万世帯増加し、平成26年に次いで過去2番目の多さとなっています。
 
世帯構造別にみると、増加しているのは「単独世帯」や「夫婦のみの世帯」「ひとり親と未婚の子のみの世帯」で、「夫婦と未婚の子のみの世帯」や「三世代世帯」は減っています。
 
世帯人数でみると、前年比では「1人世帯」「2人世帯」「4人世帯」「5人世帯」「6人以上世帯」で増えており、「3人世帯」のみ減っています。
 
長期的には、例えば30年前の1987年と比べたら「1人世帯」は90％増、「2人世帯」は113％も増えています。「3人世帯」も45％増ですが、「4人世帯」は19％減、「5人世帯」は43％減、「6人以上世帯」は62％も減っています。世帯数はこの間に全体で32％増えていますが、内情は三世代世帯のような多人数世帯がかなり減り、1人や2人の少人数世帯が大幅に増えています。
 
日本の世帯が核家族化していることが良く分かります。
 

平均世帯人数は2.5人弱

続いて平均世帯人員の推移をグラフにしてみました。1953年から65年間の推移を確認できます。
 

 
資料：厚生労働省「平成29年国民生活基礎調査」
 
直近の2017年の平均世帯人員は2.47人で、前年とは変わりがありません。グラフを見て感じるのは見事な右肩下がり（減少）の形をしていることです。1年単位で細かく見れば前年比で64回中9回（9年）上がってはいますが、1953年の5人から65年間で半減しています。
 
一つ目のグラフで確認したように、1人世帯～3人世帯が大きく増え、4人世帯～6人以上世帯が大きく減れば、平均世帯人員は徐々に減っていきます。
 
ただ、減り方は緩やかになってきており、4.5人から3.5人へ1人減るのに僅か11～12年しかかかっていませんが、3.5人から2.5人へ減るのには44～45年かかっています。
 
核家族化し、少人数世帯が増加することは時代の流れであり、今後も平均世帯人員は減っていくと考えられます。家は、4LDKや5LDKのような間取りの需要が減り、1LDKや2LDKのような間取りの需要が増していくでしょう。家電や家具、サービス等も同様に少人数向けの需要が増していくでしょう。時代に取り残されることのないようにしたいものですね。
 
Text：松浦 建二（まつうら けんじ）
CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士