更新日: 2019.01.10 その他
社会人の疑問・・・給与明細で「お給料」が少ないと感じるのは、なぜ？
このとき、もらうのが「給与明細」です。給与明細にはお給料の内訳が記載されており、収入を把握するうえでとても参考になる材料です。
「毎月、給与明細はもらっているけど、いまいちその意味がわからない」という方は意外と多いかもしれません。
Text：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
「総支給額」から「総控除額」を差し引いた金額が「手取り」
ポイントはこの計算式です。
〇総支給額−総控除額＝差引支給額
差引支給額がいわゆる「手取り」です。
ここまでは、おおよそ理解されている方は多いと思います。でも、よくあるのが「なんでこんなにお給料が減るの？」という質問です。
人間、もらう分はすんなり受け入れますが、出ていく分はなかなか納得しがたいものがあるのかもしれません。
お給料をもらっているのに出ていく分があるのは、確かに矛盾を感じます。しかし、この仕組みを理解すると、ある程度は納得できるかと思います。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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「控除」は基本的に「税金」と「社会保険料」から発生する
第2のポイントは「総控除額」です。
控除は「差し引く」という意味。控除にはいくつかの種類があり、基本的には「税金」と「社会保険料」です。「税金」は所得税・住民税。「社会保険料」は健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を指します。
会社によっては、「福利厚生費」が控除されているところもあります。例えば、財形貯蓄や社内預金などの積立金、会社で準備している福利厚生制度としての生命保険・損害保険の団体保険料、企業年金や確定拠出年金の掛け金などです。
他にも、互助会費や組合費といったものもありますが、これらをすべて含めたものが「総控除額」となります。
差し引かれるお金には、それぞれに意味がある
総控除額は、単に総支給額から差し引かれるものというわけではなく、それぞれの種類に応じてちゃんと意味があります。
所得税や住民税は、国や地方自治体に納めることで私たちの暮らしに活かされています。健康保険料は病気やケガをした場合の治療費などに使われます。
介護保険料は介護が必要な場合の費用、厚生年金保険料は老後の生活を補完してくれる年金原資となり、雇用保険料は育児休業や失業、キャリアアップを図るときの支援に回るお金です。
会社がそれぞれ用意している福利厚生費にも意味があります。従業員の資産形成を支援するための財形貯蓄や社内預金の積立金、日常生活のリスクマネジメントをサポートするための生命保険・損害保険の団体保険料、退職後の生活資金を補てんするための企業年金や確定拠出年金の掛け金など、種類はさまざまです。
総控除額は「税金」「社会保険料」「福利厚生費」として、私たちの生活を支えている
ひとつずつ見ていくと、控除額は私たちの生活のためにあり、使い道がはっきりとしているお金だとわかります。
「なんでこんなにお給料が減るの？」
その答えは、総控除額が「税金」「社会保険料」「福利厚生費」として、私たちの生活を支えているからです。
なので、必ずしもお給料が意味もなく減っているというわけではないことは理解しておきましょう。
Text：重定 賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
