更新日: 2019.01.10 暮らし

就業規則を読んでみよう!(4)賃金が、私たちのライフプランを支えている。

執筆者 : 重定賢治

就業規則を読んでみよう!(4)賃金が、私たちのライフプランを支えている。
就業規則には「労働時間」や「賃金」「退職」「福利厚生」などの規定が盛り込まれているため、ライフプラニングにおいて必要不可欠です。

「就業規則」の中でも重要な項目のひとつが、第6章「賃金」です。

私たちは通常、給与明細によって今月のお給料や夏・冬のボーナスの金額を確認します。私の実務においても、給与明細を確認することで、ご相談者の収入状況を把握していきます。

その給与の算定根拠になっているのが、就業規則にある「賃金」です。ここでは、自分のお給料がどのように決められているかを確認することができます。
 
重定賢治

Text:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

賃金は「基本給」「手当」「割増賃金」の3つから構成される

そもそも、賃金とは何でしょうか。就業規則第6章賃金の第31条に「賃金の構成」が記されています。
 
賃金は、「基本給」「手当」「割増賃金」の3つで構成されています。ファイナンシャル・プラニング上、これらの要素はかなり重要で、実際のご相談では、特に基本給の昇給や手当の種類などを確認していきます。
 
例えば、第47条「昇給」では、基本給の昇給についてルールが記されています。ここでルールを確認し、ライフプランを作成する際に過去数年分の給与明細をもとに、おおよその昇給率を割り出します。そのうえで、将来的な収入シミュレーションを行っていきます。

「手当」が家庭の収入を大きく左右している可能性がある

次に、「手当」についても確認していきます。こちらも給与明細に記載されていますが、内容は各人で異なります。手当の中では、特に家族手当や役付手当、住宅手当、資格手当などをしっかりと見ていきます。
 
なぜなら、各種手当は会社によって用意されているものとそうでないものがあるからです。手当はご家庭の収入を大きく左右している可能性があります。
 
「家族手当」は、お子さんやご高齢の父母を扶養している労働者の生活を補助するために、会社が独自に設けているものです。しかし、各自治体で「児童手当」が支給されるため、会社によっては家族手当を設けていないところもあります。
 
また、「役付手当」は労働者が部長や課長などの役職を得た際に支給されるものです。役付手当の注意点は、いわゆる50代の方に多い役職定年によって役職が解かれた結果、それまでもらっていたお給料が減ってしまうことです。50代での収入減は、退職後のライフプランに大きな影響を与える可能性があります。そのため、これも大事な確認ポイントといえます。

「割増賃金」は残業代や休日労働、深夜業に対する賃金のこと

賃金を構成するもののひとつである「割増賃金」とは、使用者が労働者に時間外労働(残業)や休日労働、深夜業を行わせた場合に支払わなければならない賃金のことです。これについては、国が行っている働き方改革の、ひとつの論点でもあります。
 
「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)」や「家族のあり方」に関わるため、労働者のライフプラン上でも重要な要素になってくるでしょう。

その他、「賃金」において重要な「休暇等の賃金」「控除」「賞与」も確認しよう

「賃金」を構成する3つの要素を説明しましたが、第6章「賃金」の中には、他にも見落としてはならないポイントがいくつかあります。
 
そのひとつが第41条「休暇等の賃金」です。
特に、産前・産後休暇(産休)期間中、育児休業(育休)期間中、介護休業期間中の賃金は、ライフプランに影響します。第41条「休暇等の賃金」には、無給なのか、有給なのか、基本給の何%が支給されるのかが記されています。
 
健康保険制度(出産手当金)や雇用保険制度(育児休業給付金・介護休業給付金)との調整もあるため、これらをあらかじめ知っておくだけでも、該当期間中の収入の目処を付けやすくなるでしょう。
 
また、第44条「賃金の支払と控除」についても確認が必要です。「控除」は賃金から差し引かれる金額です。
 
源泉所得税や住民税、社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)の保険料はもとより、組合費や互助会費、財形貯蓄の積立金、企業年金・確定拠出年金の掛金、団体生命保険・団体損害保険の保険料などが該当します。
 
これらは給与明細でも確認ができますが、その内容がよくわからなければ就業規則で確認するのも良いかもしれません。
 
最後に、第48条「賞与」の扱いです。ここでは賞与の支給ルールが記載されています。賞与は、いわゆるボーナスですが、一般的には夏・冬の2回に分けて支給されます。
 
賞与の算定は基本給がもとになっていますが、必ずしも就業規則に設けなければならない項目ではありません。仮に、ボーナスが支払われる場合、算定根拠の確認はしておいて損はないと思います。

妊娠・介護・年金…「賃金」は人生設計に大きく影響する

今回は、就業規則の中でも重要度の高い「賃金」について見てきました。
 
ライフプラン上では「収入」に影響を与える重要な要素です。賃金については一般的に、「自分のお給料がどれぐらいか」が主な関心ごとだと思います。
 
しかし、人生設計(ライフプラン)では、賃金から派生することがたくさんあります。妊娠・出産・育児・介護・医療・年金・貯蓄・保険・税金、その他もろもろです。
 
このように見ていくと、みんなの賃金によって、この国は成り立っているともいえます。つまり、みんなが働くことでこの国は支えられていて、だからこそ、労働が国民の義務になっているのでしょう。
 
 
Text:重定 賢治(しげさだ けんじ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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