家がもらえるって本当！？住宅支援で気軽に移住しよう！
配信日: 2023.04.20
地方自治体によっては、移住を希望する世帯のために、土地や家の支援制度を設けているところもあります。移住者向けの支援の内容について、具体的にみていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。
自治体による住宅支援制度の種類
移住に関して、住む場所の確保は大きな問題となります。地方自治体で行っている家の支援制度を利用することで、住居の費用を抑えることができます。自治体の住宅支援制度について、ご紹介していきます。
空き家バンク
空き家バンクは、国土交通省が地方公共団体と連携して、使われていない空き家を有効活用して、その利用を促進するためにスタートした取り組みです。空き家を活用してもらうことで、地方にとっては人口が増えて活性化につながることから、多くの地方自治体が空き家バンクのサービスを導入しています。
空き家バンクを利用するためには、条件が決められています。自治体以外からの移住であることや、年齢の制限、地域活動への参加が必要など、自治体ごとに条件は異なります。
空き家バンクを利用するメリットとは
地方自治体が行っている空き家バンクのサービスは、営利を目的としていません。仲介手数料は必要なく、格安で家を入手できます。なかには無料で譲渡してもらえる、0円という物件もあります。
空き家バンクを利用するデメリットとは
空き家バンクのほとんどは、自治体が行っているサービスとなります。民間の不動産会社とは違い、物件を所有している人と直接交渉するのが基本です。
0円の物件であっても、すべて無料というわけではなく、不動産を取得するにあたって必要となる、登記の手数料などの負担は生じます。無料の物件は修繕を要することが多いため、リフォーム工事の費用がかかることにも注意しておきましょう。
空き家バンクの物件によっては、応募期間が決められている、募集数に制限があるなど、希望すれば、すぐに入手できるとは限りません。
定住促進住宅
定住促進住宅は、多くの地方自治体で取り入れており、住む場所を検討する際に利用すると便利な制度です。定住支援住宅など、自治体によって呼び方が異なります。
地方自治体が地域の活性化を目的として、通常の賃貸物件よりも非常に安い価格で提供しています。物件は新築の一戸建てや、地域の空き家などを借り上げて活用しています。自治体によっては、決められた期間を住み続けると、物件を譲渡してもらえる物件もあります。
宮城県七ヶ宿町では、20年間住むと住居と土地が無償で譲渡される、独自の支援住宅制度が設けられています。住居は新築の一戸建てで、家賃が3万5000円で入居できます。事前に町と打ち合わせて、いくつかのパターンの間取りや壁紙から、家族の構成などに応じて決めることができて、建築が行われることが特徴です。
入居は誰でもできるわけではなく、町外に在住している40歳以下の夫婦とおおむね中学生以下の子どもがいる、もしくは出産予定がある家庭で、町内に住むことが確約できる人などの条件が定められています。必要書類を町に提出後、面談による審査が行われます。入居許可通知書が届いてから、30日以内に入居するなどの決まりがあります。
定住促進住宅を定利用するメリットとは
定住促進住宅は、民間の不動産会社を介して住居を探すよりも、安い家賃で暮らせる可能性が高いのがメリットです。移住のために住宅や土地を購入する前に、お試しとして、ある程度の期間を暮らしてみて検討したい、移住の費用を抑えたいといった場合に適しています。
定住促進住宅を利用するデメリットとは
定住促進住宅への入居を希望する場合、管理運営をしている自治体によっては、収入に関する条件が決められている場合が多いようです。定められている収入を超えると、家賃が上がってしまったり、退去しなくてはならなくなったりするケースもあります。
移住をする際には、住宅支援制度を上手に利用しよう
地方への移住を希望している場合、住む場所は大きな問題ですが、空き家バンクや移住促進住宅など、移住者向けに住宅の支援を設けている地方自治体も多くあります。
移住を希望する自治体が行っている支援制度を事前によく調べて、納得した上で、移住を決断しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
