3人目は「保育料無料」じゃないの!?「4万4000円」請求されましたが払う必要はありますか…？

2019年10月から始まった幼児教育・保育無償化制度。大まかにいうと、3歳から5歳までの子どもであれば保育料が無料になる制度のことです。さらに2人目は保育料半額、3人目は保育料無料となります。
 
しかし、「第3子の保育料はかからないはず」と思っていたら、自治体から保育料決定通知書が届き驚く人も少なくないようです。
 
本記事では「第3子の保育料が無料になる条件」について解説します。

幼児教育・保育無償化制度とは

幼児教育・保育無償化制度とは、保育園や幼稚園などを利用する3歳から5歳児クラスのすべての子どもたちの利用料が無料になる制度です。
 

3歳以上は保育料無料

保育園を利用する場合、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間が保育料無償化の期間となります。保育料は無料になりますが、副食費や通学費用、行事費用などは別途負担が必要です。
 

0～2歳は所得に応じた保育料

0～2歳児クラスの子どもは、保護者の所得に応じた保育料がかかります。保育料は各自治体や保護者の所得によって大きく異なります。国が定める基準によると、年収600万円程度の世帯の場合、3歳未満の保育料は1ヶ月あたり4万4500円です。
 
0～2歳であっても、国が定めた基準に該当すれば、2人目は保育料半額、3人目は保育料無料となります。
 

第3子の保育料が無料になる条件

国の制度では「3人目の保育料は無料」となっていますが、細かい条件があります。
 

住民税非課税世帯である

住民税非課税世帯の場合、0歳から2歳までの子どもについては、利用料が無償化されます。
 

兄弟・姉妹が3人「同時に」入園している

「世帯にいる最年長の子ども」ではなく、「保育所等を利用する最年長の子ども」を第1子とカウントします。兄弟・姉妹の年の差が近く、兄や姉が2人以上保育園等を利用している場合に限り、第3子以降の保育料が無料となります。
 

年収360万円未満相当世帯である

年収360万円未満相当の世帯については、第1子の年齢は問いません。例えば、第1子や第2子が小学生であっても、年収360万円未満相当であれば第3子の保育料は無料になります。
 

4学年以上差がある兄弟・姉妹は要注意

第2子と第3子の間に4学年差があったとしましょう。第2子が小学生1年生になる際に、第3子が2歳児クラスとなります。保育所を利用する最年長の子どもが他にいないため、世帯では第3子であるにも関わらず保育料の算定上では「第1子」とカウントされます。その結果、所得に応じた保育料を満額支払わなければなりません。
 

自治体独自の支援が受けられることも

各自治体によっては世帯の収入に関係なく小学生以上の兄弟姉妹も保育料減免の際にカウントしたり、独自で保育料を軽減したりしています。
 

東京都千代田区の場合

東京都千代田区では、同じ世帯に子どもが2人以上いる場合、年齢に関わらず世帯児童数を数え、第2子以降の子どもの保育料が減額されます。例えば第1子が小学生以上であっても、第2子は半額になり、第3子以降は無料になります。
 

群馬県太田市の場合

群馬県太田市では、保育園に通う第3子以降の子どもの保育料が免除されます。その他、第3子以降の子どもが生まれた時に10万円が支給されるなど、第3子を対象としたさまざまな子育て支援事業が充実しています。
 

疑問に思ったら各自治体に問い合わせを

保育料の算定方法や助成制度は各自治体によって大きく異なるため、第3子の保育料について気になった場合はお住まいの自治体に問い合わせましょう。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化
内閣府 幼児教育・保育の無償化概要
内閣府 よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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