フリマサービスの落とし穴。よくあるトラブルと対策方法

手軽に出品、購入ができ、とても便利なフリマサービス。日増しに人気が高まっていますが、落とし穴があることをご存じでしょうか。本記事では、フリマサービスの落とし穴になるトラブル事例とその対策について紹介します。

フリマサービスとは

インターネット上での仮想フリーマーケットで、出品者と購入者が個人間で物品の売買などの取引をするものです。新品・中古品の雑貨や衣料品、家具、家電などが取引の対象になります。
 
経済産業省による「令和3年度電子商取引に関する市場調査」によると、フリマサービスのなかでもフリマアプリの市場規模は2020年で1兆147億円、2021年で1兆2433億と拡大しています。そして消費生活相談も増加傾向にあります。
 

フリマサービスによる相談事例

この項目では、国民生活センターに 実際に寄せられた相談事例を見ていきましょう。
 

・購入者からの相談

フリマアプリを利用し、ブランドバックを約4万円で購入。商品のシリアル番号が表示されていたため本物だと信じていたが、届いた商品をデパートで見てもらったところ、正規品でないことが判明。アプリ運営事業者に事情を伝え返金を求めたが、「すでに取引が完了しているため対応できない」との回答だった。
 

・出品者からの相談

フリマアプリでブランドの靴を約6万円で出品、購入された。商品を発送したところ、購入者から「偽物」と言われ、アプリの運営会社にもそのことを伝えたようだ。
 
自分も運営会社に商品は本物であると説明したが、「当事者間で話し合ってください」と言われ、何も対応をしてもらえなかった。結局、返品もされず、代金も支払ってもらえない。
 

・未成年者に関する相談

高校生の息子がフリマアプリで後払い決済システムを利用し、約5万円の買い物をしていたようだ。息子はアルバイトをしておらず支払う能力はない。保護者として同意した買い物ではないので、未成年契約の取り消しがしたい。
 
これらのようなトラブルが発生しています。続いてはトラブルに巻き込まれないための対策を見ていきましょう。
 

トラブルに巻き込まれないための対策

この項目では、トラブルに巻き込まれないための対策とポイントについて紹介していきます。
 

・フリマサービスは個人間での取引であることを十分理解

フリマサービスはあくまで個人間の取引です。トラブルの際には、まずは当事者同士での解決が求められます。そのため、購入・出品の際は、取引連絡などを利用し事前に商品について質問・確認しましょう。
 

・個人間での解決が難しければ運営事業者へ相談

当事者同士での解決が難しい場合は、運営事業者に相談しましょう。補償制度を設けているフリマサービスもあります。
 

・消費者センター等に相談

当事者同士の解決、運営事業者に相談してもトラブルが解決できない場合は、消費センターなどに相談しましょう。
 

・未成年者は家族に相談を

未成年者がフリマサービスを利用する場合には、購入金額の限度や決済方法などを家族に十分相談したうえで利用しましょう。
 

まとめ

フリマサービスの落とし穴である、トラブル事例とその対策法について紹介しました。フリマサービスは今後も成長をみせるとともに、トラブルの増加も考えられますので、紹介したことをもとに気を付けて利用するとよいでしょう。
 

出典

経済産業省 令和3年度電子商取引に関する市場調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部