今だからこそ、しっかりと考えないとダメ　あなたは大丈夫？　あなたの家の耐震化を進めませんか？

日本各地で大きな地震が相次いでいます。政府は、日本の広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、30年以内に発生する確率を70～80％と発表しています。
 
万一のときに自分や家族を守れるように、しっかりと地震対策をとる必要があります。
 

自宅の耐震改修工事にはいくらかかる？

地震への対策としてまず取り組みたいのが、自宅の耐震化です。その際にポイントとなるのが、昭和56年6月以前に建てられたものかどうかということ。
 
建築基準法の耐震基準は昭和56年6月に大幅に見直され、それ以前に建てられた建物と以降とでは、耐震強度が大きく異なります。
 
そのため多くの自治体が、昭和56年6月以前に建てられた建物の耐震化を進めるための助成制度を設けています。
 
では、耐震改修にはどれくらいの費用がかかり、どれくらいの助成が受けられるのでしょうか。
 
東京都耐震ポータルサイトによると、木造住宅1棟あたりにかかる耐震診断の費用は約10～20万円、補強設計の費用は約30万円、耐震改修工事の費用は約150～200万円となっています。
 
これに対して、例えば東京都中央区であれば、要件を満たした場合、耐震診断は無料、耐震補強設計に要した費用の3分の2の額（上限20万円）、耐震改修工事に要した費用の3分の2の額（上限100万円）の助成を受けられます。
 

ブロック塀の改修工事はどうすればいい？

大阪府北部の地震を受けて、ブロック塀の安全性に不安を感じた人もいるのではないでしょうか。
 
ブロック塀の撤去には、撤去のための費用の他、産業廃棄物処分費用も必要で、1平方メートルあたり4000～1万円程度かかります（筆者調べ）。
 
新たなブロック塀の設置費用は、基礎工事が1平方メートルあたり4000円～1万円程度、ブロック塀の設置が1平方メートルあたり1万～1万5000円程度（ブロックの種類や高さなどにより異なります）が相場です（筆者調べ）。
 
また、ブロック塀ではなく、アルミ製や木製のフェンスを設置する場合には、ブロック塀よりも安く済む場合が多いようです。
 
ブロック塀の危険性は以前から指摘されており、多くの自治体がブロック塀等の撤去や改修工事の費用を助成しています。
 
例えば、東京都文京区の場合、地震時に倒壊の恐れがあるブロック塀等を撤去する場合には、1メートルあたり最大で2万円、新たに条件を満たすブロック塀を作る場合には1メートルあたり最大で2万5000円の助成が受けられます。
 
また、塀ではなく生け垣にする場合にも助成を受けられる自治体もあります。
 

手軽に実行できる耐震対策は？

もっと手軽ですぐに実行できる地震対策が、家具の転倒防止器具の取り付けです。数百円で買えるものから数千円するものまで、幅広い商品が売られています。
 
65歳以上の高齢者のみの世帯や、身体障害者手帳等の交付を受けた人のいる世帯、ひとり親世帯などに対して、商品の購入費用や設置費用を助成する制度は多くの自治体にあります。
 
また、東京都渋谷区のように、年齢等の条件なしで商品の購入費用を補助する（上限1万円）自治体もあります。
 
自宅に危険な箇所があるなと感じたら、助成制度を利用して賢く対策を取りたいですね。
 
なお、ここで紹介してきた助成制度の多くは事前の申請が必要ですので、まずは自治体の窓口に相談に行きましょう。
 
Text：宮野真弓（みやのまゆみ）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
FPオフィスみのりあ代表