【共働きが得!?】児童手当の所得制限を受けない方法と年収の目安

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

この記事は約 3 分で読めます。

児童手当には所得制限があり、一定額以上の所得があると支給されない仕組みになっています。本記事では、児童手当の所得制限を受けずに満額もらう方法を解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

▼

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

1 児童手当の所得制限
2 誰の所得で判断される？
3 共働きがお得？
4 まとめ

児童手当の所得制限

児童手当は中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している世帯に支給され、具体的な支給額はいずれも子ども1人あたり3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円です。

子育てにはお金がかかるため、生まれてすぐに1万5000円もらえるのは大きいですよね。

ただし、全員が満額をもらえるわけではありません。一定額以上の所得があると、児童手当の支給額が減ったりゼロになったりする所得制限が設けられています。

所得制限には大きく分けて「所得制限限度額」と「所得上限限度額」があり、具体的な所得制限は、図表のように子ども（扶養親族等）の数によって変わります。

【図表1】

※内閣府児童手当制度のご案内所得制限限度額・所得上限限度額についてを基に作成

所得制限限度額を超えると月額一律5000円となり、2022年（令和4年）10月支給分からは、所得上限限度額を超えると児童手当が支給されなくなりました。

例えば子どもが2人の場合、年間所得698万円以上は月額5000円、934万円以上になると支給されません。

「年収1200万円以上になると児童手当がもらえない」わけではなく、実際には扶養人数で金額が変わるので注意しましょう。

誰の所得で判断される？

一般的に児童手当の受給者は、世帯主がなることが多いです。ただし、子どもの両親どちらも働いている場合は、恒常的に所得が多いほうを設定することができます。

例えば夫が自営業者で所得は少なく不安定、妻は会社員で毎月30万円ほど安定的に稼いでいる場合は、妻を受給者として申請することが可能です。

あくまで最終的に受理するかを判断するのは役所なので、どちらで申請すればよいか迷ったら相談してみましょう。