更新日: 2023.03.17 子育て

【40歳会社員貯金ゼロ】5歳の子どもが1人いて教育費もかかる！老後資産を作るために今からできることは？

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40歳会社員、既婚で5歳の子どもが1人いるけど貯金できない、これから教育費もかかるから、不安しかない。

このような事例の場合、生活費や老後資金を作るために今からできることは何なのでしょうか。本記事で、説明していきますので参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 40歳会社員で貯金ゼロはありうる？
2 子どもの教育資金はどのくらいかかる？
3 老後資金も作るために今からできること
4 まとめ

40歳会社員で貯金ゼロはありうる？

金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）令和4年調査結果」によると、2022年6～7月に全国5000人にアンケート調査した結果、金融資産の保有額平均は1291万円、中央値は400万円となっています。

預貯金等も含めた金融商品を「いずれも保有していない」と回答した世帯比率は2.6％で、全く貯金がない人もいることが分かります。そのため、40歳会社員で貯金ゼロだったとしても珍しくありません。

子どもの教育資金はどのくらいかかる？

子育て関連費用のなかでも、占める割合が大きいのが教育費です。

ソニー生命保険株式会社（東京都千代田区）が2022年1月に1000名の有効サンプルの集計結果を発表した「子どもの教育資金に関する調査2023」によると、未就学児の親に「子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか」質問した結果、平均予想金額は1436万円でした。

では実際、教育費はどのくらいかかるのでしょうか。

内閣府の試算によると仮に「幼稚園から高等学校まで公立、大学のみ国立に通う」場合は約1147万円、「小学校は公立で、あとは全て私立」の場合は約1817万円かかるとされています。しかし、実際は授業料だけでなく、公共交通機関の利用や大学生のときに自宅を出て部屋を借りるなどするケースもあり、諸経費を含めると2000万円を超える可能性もあります。

また、日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」から、2022年10月に64歳以下かつ高校生以上の子どもがいる保護者4700人にアンケート調査した結果、高校入学から大学卒業までにかかる教育費の平均は942万円で、特に私立大学で理系などに進学した場合はさらに負担が増えると考えられます。

本記事での事例の場合は、現在5歳の子どもが1人いるので、これから小学校、中学校、高校、大学と進学していくと思われます。場合によっては、2000万円以上の資金がこれから必要になるわけです。

老後資金も作るために今からできること

もちろん必要なのは教育費だけではありません。家賃や住宅ローン、食費や水道光熱費といった日常生活でかかるものはもちろん、子どもが独立したあとに待ち受けるであろう老後の生活の準備もしなければなりません。

現在40歳の場合は、老後を迎えるまで20年しかありません。貯金ゼロだと、これから支出が増えるなかで生活が困窮するのは時間の問題です。そうはいってもすぐに収入を2倍3倍に増やすのは簡単ではないので、まずは支出の見直しから行いましょう。特に家賃や保険など、定期的に支払いが発生する固定費の見直しは必須です。

賃貸物件に住んでいる場合、家賃は手取り金額の25％以下を目指し、もし可能であれば夫や妻の実家に親と同居する選択肢も検討してみましょう。家賃10万円払っている場合、年間負担額は120万円です。これを実家暮らしに変え、両親に生活費などの名目で月3万円払ったとしても年間36万円の負担に抑えられます。

また、同居する親を自身の扶養に入れることで、扶養控除を受けられます。実両親や義両親は「同居老親等」にあたるので58万円の控除額が適用されます。税負担の軽減にもつながるのでメリットは大きいです。

家賃の見直しが難しい場合は、保険、スマートフォンなどの通信費などに注目してみましょう。格安SIM等のサービスも充実しているので、そちらを検討してみてもよいかもしれません。

固定費を見直したうえで、収入を上げることも考えていきましょう。平均年収が高い業界への転職や、本業とは別で副業をするのも選択肢のひとつです。複数の収入源があることで、万一特定の収入が減ってしまっても他でカバーすることができます。

まとめ

本記事では、5歳の子どもがいるけど全然貯金できていないケースを想定して、これからかかる可能性がある教育費の実態、日常生活や老後資金も準備するために今からできることを解説しました。

これからますます支出が増えるのは間違いないので、無駄な固定費等がないか支出面を定期的に見直しつつ、収入も上げて、総合的に経済基盤を強化していきましょう。