更新日: 2023.03.13 その他

【お米の現物支給】東京と大阪では支給要件が違う？ほかの自治体でもあるの？

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2022〜2023年にかけて、自治体による「お米の現物支給」事業が行われています。ただし、東京と大阪など自治体によって支給要領が異なるので、対象になる地域の要領をしっかりと確認しておきましょう。

本記事では、東京と大阪における「お米の現物支給」それぞれの概要を説明します。また、受付は終了しましたが、ほかの自治体で行われた「お米の現物支給」事業も紹介するので、参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 東京のお米の現物支給事業は「東京おこめクーポン事業」
2 大阪のお米の現物支給事業は「子ども（子育て世帯）への食費支援事業」
3 ほかの自治体による「お米現物支給事業」も紹介！（終了）
4 自治体の事業を活用して物価高を乗りきりましょう

東京のお米の現物支給事業は「東京おこめクーポン事業」

東京で行われるお米の現物支給事業は、「東京おこめクーポン事業」です。低所得世帯など、物価高の影響を受けやすい世帯へ「東京おこめクーポン」が配付されます。

対象となるのは、令和4年度住民税非課税世帯と家計急変世帯です。家計急変世帯とは、令和4年の1年間で予期せずに収入が減少した世帯を指します。

クーポン配付は、令和5年2月24日～4月末までに順次、各世帯へ郵送で行われる予定です。クーポンが届いたら、クーポンに同封されている申込用はがきから国産米や野菜など、好みのコースを選択して食品配送の申し込みをします。クーポンに記載されている専用サイトのアドレスからも申し込みは可能ですが、専用サイトは令和5年4月1日から開始される予定です。

食品の配送は、3月下旬以降から9月末までに順次行われ、選択したコースによっては、2〜3回に分けて配送されます。

大阪のお米の現物支給事業は「子ども（子育て世帯）への食費支援事業」

大阪でのお米現物支給事業は「大阪府子ども食費支援事業」です。物価高騰による家計負担が大きくなっているため、特に家計に占める食費の割合が高い子育て世帯に対し、「お米PAYおおさか（お米クーポン）」などが配付されます。

対象となるのは、大阪府在住の18歳以下の子ども（平成16年4月2日以後に生まれた人）、申請日に妊娠している人の全てです。

申請は専用の申請サイトから行いますが、18歳以下の子どもは保護者が申請する必要があります。申請サイトからの申込期間は、令和5年3月22日～6月30日です。オンライン申請の環境がない場合は、紙媒体のお米クーポンを使用することもできます。申し込めるのは、お米PAYおおさかか米または食料品セット5000円相当です。

ほかの自治体による「お米現物支給事業」も紹介！（終了）

2023年3月時点では終了していますが、ほかの自治体でもお米の現物支給事業は行われていたので、いくつか紹介しましょう。

千葉県船橋市で住民税非課税世帯や18歳以下の子どもがいる世帯、29歳以下の単身世帯を対象に、1世帯あたり「おこめ券10枚セット（お米10キログラム相当）」が配付されました。

鳥取県米子市では、住民基本台帳に住所登録されている市民全員へ1人あたり「5枚のおこめ券（2200円相当）」が配付されました。

埼玉県本庄市では、ひとり親世帯や就学援助世帯、住民税非課税世帯などを対象に「お米券」が配付されるなど、さまざまな自治体でお米の現物支給事業が行われていました。

自治体の事業を活用して物価高を乗りきりましょう

東京と大阪でそれぞれお米の現物支給事業が行われていますが、東京では非課税世帯や家計急変世帯などの低所得世帯を対象にしているのに対し、大阪では子育て世帯全てを対象にしているという違いがあります。

お米の現物支給事業は東京と大阪以外でも行われているので、今後も各自治体で実施される可能性もあります。対象になったら、積極的に活用し、物価高を乗りきりましょう。